ZEHとはネットゼロエネルギーハウス(Net Zero Energy House)のことで、一次エネルギーの収支がゼロになることを目指した住宅を指します。断熱性能の高い壁材などを利用して建てるため、夏は涼しく冬は暖かいだけでなく、光熱費を抑えられる点もZEHの特徴です。
ZEHを建てるときには、国の補助金制度を利用できる場合があります。この記事ではZEH補助金制度の種類や適用条件、申請の手順について紹介します。補助金の適用を受けるための注意点も解説するので、ぜひ参考にしてください。
記事サマリー
ZEH住宅について
ZEHとはネットゼロエネルギーハウス(Net Zero Energy House)の頭文字を合わせた略語です。年間で一次エネルギーの収支がゼロになることを目指し、二酸化炭素の排出を抑え、再生可能エネルギーの普及にもつながる住宅を指します。
なお、ZEHは単にZEH(ゼッチ)とも呼ばれますが、ZEH住宅と呼ぶこともあります。いずれも意味は同じで、創り出すエネルギーと削減するエネルギーの総和が消費するエネルギー量と同程度、あるいはより少なくなることを目指した住宅です。
ZEHは省エネ、創エネの観点から国の推進事業となっています。
ZEH補助金制度の種類
ZEH補助金制度とは、ZEHを個人や建築・購入するときや、事業者がZEHを開発するときに適用できる制度です。
ZEH補助金制度にはいくつかの種類がありますが、そのうち、個人が利用できるのはZEH支援事業、次世代ZEH+(注文住宅)実証事業、次世代HEMS実証事業の3つです。
補助金制度 | ZEH支援事業 | 次世代ZEH+(注文住宅)実証事業 | 次世代HEMS実証事業 |
申請対象者 | 新築住宅を建築・購入する個人 | 新築住宅を建築する個人 | 新築住宅を建築する個人 |
対象となる住宅 | ZEH、ZEH+ | 次世代ZEH+ | 次世代ZEH+ |
補助額 | ZEH:55万円/戸+α ZEH+:100万円/戸+α | 100万円/戸+α | 112万円/戸+α |
それぞれの制度について、詳しく見ていきましょう。
ZEH支援事業
ZEH支援事業は、対象となる住宅がZEHかZEH+によって内容が異なります。
なお、ZEH+とはZEHよりも高い省エネ基準を満たす住宅のことです。
ZEHは基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量を削減できることを基準としますが、ZEH+では25%以上の一次エネルギー消費量を削減できることを基準とし、なおかつ外皮性能の更なる強化、高度エネルギーマネジメント、電気自動車を活用した自家消費の拡大措置のうち2要素以上を採用している必要があります。
ZEH
ZEH向けのZEH支援事業は、ZEHに加え、寒冷地、低日射地域、多雪地域のいずれかの場所に建てられたNearly ZEHや、都市部狭小地や多雪地帯に建てられたZEH Orientedも対象となります。
条件を満たす住宅を建築・購入し、なおかつSII(一般財団法人 環境共創イニシアチブ)に登録されているZEHプランナーやビルダーが関与している場合、1戸あたり55万円の補助金を受給できます。
また、蓄電システムを導入する場合はkWhあたり2万円の追加補助金を受給(経費の1/3と20万円のいずれか低い額が上限)することも可能です。例えば、10kWhの蓄電システムを150万円で購入した場合であれば、20万円の追加補助金を得られます。
ZEH+
ZEH+向けのZEH支援事業は、ZEH+に加え、寒冷地、低日射地域、多雪地域のいずれかの場所に建てられ、なおかつZEH+に準ずる基準を満たすNearly ZEH+も対象となります。
条件を満たす住宅を建築・購入し、なおかつSIIに登録されているZEHプランナーやビルダーが関与している場合、1戸あたり100万円の補助金を受給できます。
ZEH+向けのZEH支援事業でも、蓄電システムを導入する場合は、kWhあたり2万円の追加補助金を受給(経費の1/3と20万円のいずれか低いほうが上限)することも可能です。さらに、次の設備を導入するとそれぞれの追加補助金も受給できます。
- 直交集成板(CLT):90万円/戸
- 地中熱ヒートポンプシステム:90万円/戸
- 液体式PVTシステム:65万円/戸もしくは80万円/戸
- 空気式PVTシステム:90万円/戸
- 液体集熱式太陽熱利用温水システム:12万円/戸もしくは15万円/戸
次世代ZEH+(注文住宅)実証事業
ZEH+かNearly ZEH+の注文住宅を建て、なおかつ以下のいずれか1つ以上を導入する場合、次世代ZEH+(注文住宅)実証事業の対象となります。
- 蓄電システム
- V2H充電設備(充放電設備)
- 燃料電池
- 太陽熱利用温水システム
- 太陽光発電システム10kW以上
対象住宅には1戸あたり100万円の補助金が支給されます。また、蓄電システムを導入する場合はkWhあたり2万円の追加補助金(経費の1/3と20万円のいずれか低いほうが上限)も受給可能です。
その他にも、次の設備を導入すると追加補助金を受給できます。
- 燃料電池:1台あたり2万円
- V2H充電設備(充放電設備):補助対象経費の1/2もしくは75万円のいずれか低い金額
- 液体式太陽熱利用温水システム:17万円/戸
- 空気式太陽熱利用温水システム:60万円/戸
次世代HEMS実証事業
ZEH+かNearly ZEH+の住宅を建て、なおかつ以下のいずれか1つ以上を導入し、AI技術やIoT技術(建物や家電製品などの「モノ」をインターネットと繋ぐ技術)などによる最適制御を行う仕組みを備えている場合、次世代HEMS実証事業の対象となります。
- 蓄電システム
- V2H充電設備(充放電設備)
対象住宅には1戸あたり112万円の補助金が支給されます。また、蓄電システムを導入する場合はkWhあたり2万円の追加補助金(経費の1/3と20万円のいずれか低いほうが上限)も受給可能です。
その他にも、次の設備を導入すると追加補助金を受給できます。
- 燃料電池:1台あたり2万円
- 2H充電設備(充放電設備):補助対象経費の1/2もしくは75万円のいずれか低い金額
- 液体式太陽熱利用温水システム:17万円/戸
- 空気式太陽熱利用温水システム:60万円/戸
ZEH補助金制度の流れ
ZEH補助金制度は、以下の流れで利用します。
- 公募説明会などに参加
- 工事業者の選定
- ZEH補助金申請
- 工事着工
- 実績報告書を業者に提出
- 補助金の受け取り
ZEH補助金制度は対応業者以外に依頼すると利用できません。公募説明会に参加後、適切な業者を選び、申請しましょう。
なお、公募説明会の参加は義務ではありません。
1.公募説明会などに参加
公募説明会に参加し、事業の内容や補助金制度について詳しく理解します。説明会のスケジュールはSIIのホームページで公開されています。
公募説明会は実施されない場合もあるため、ホームページの記載事項を入念に確認しておきましょう。
2.工事業者の選定
SIIに登録されている業者から工事を依頼する業者を選定します。住宅を建てる地域に対応していること、希望とする住宅のテイストに合うことなどもチェックしましょう。
3.ZEH補助金申請
ZEH補助金制度への申請は、業者が行います。手続きに慣れている経験豊富な業者を選ぶとスムーズに申請できます。
4.工事着工
ZEH補助金制度への申請後、住宅の工事に着工します。工事スケジュールについては業者によく確認しておきましょう。
5.実績報告書を業者に提出
工事費などを払い終わったら、業者に補助金の実績報告書を提出します。間違いなどがあった場合は、業者と協力して対応します。
6.補助金の受け取り
書類に不備がなく、補助金支給の条件を満たしている場合は、補助金を受け取れます。補助金の受け取り方は口座振込です。
ZEH補助金の注意点
ZEH補助金制度に申請するときは、次のポイントに注意しましょう。
- 募集条件や方法、期間をよく確認しておく
- 業者選定を入念に行う
それぞれのポイントについて解説します。
募集条件や方法、期間をよく確認しておく
ZEH支援事業と次世代ZEH+(注文住宅)実証事業は先着順のため、募集条件や申請方法、申し込みの期間などを前もってよく確認しておきましょう。また、早めに対応業者に相談することも必要です。
業者選定を入念に行う
SIIに登録している業者に工事を依頼します。補助金申請の経験が豊富な業者なら、スムーズに手続きが進みやすくなります。また、業者によってデザインや提案が異なるので、過去の実績なども参考に丁寧に業者を選びましょう。
対応業者に相談してみよう
ZEH補助金制度には種類があり、適用条件も異なります。申請に不備があると補助金が受け取れない場合があるため、丁寧に確認して進めましょう。
また、ZEH支援事業と次世代ZEH+(注文住宅)実証事業は先着順のため、迅速な対応が必要となります。補助金制度を利用したZEHの建築・購入を検討している場合は、早めに申請手続きを開始しましょう。
この記事のポイント
- ZEH補助金制度ではどの程度の金額を受け取れる?
ZEH補助金制度には3つの種類があり、それぞれ受給できる金額が異なります。例えば、ZEH支援事業では1戸あたり55万円もしくは100万円の補助金を受給できます。また、指定された設備を導入するときは、追加補助金を受給できることもあります。
詳しくは「ZEH補助金制度の種類」で解説しているのでご確認ください
- ZEH補助金制度を利用するにはどうすれば良い?
EH補助金制度を利用するためには、まずはSIIが開催する説明会に参加し、SIIの登録業者に工事を依頼する必要があります。なお、説明会が実施されない場合があるため、ホームページの確認が必須です。
詳しくは「ZEH補助金制度の流れ」で解説しているのでご確認ください
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