宅配ボックス 設置 補助金
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宅配ボックス設置の補助金一覧! 戸建て・マンション・賃貸住宅が利用できるのはどの制度?

執筆者プロフィール

高山みさと
インテリアコーディネーター

CADオペレーター・大手住宅設備メーカー勤務を経て、住宅ライターとして開業。インテリアコーディネーター資格保有。元キッチンスペシャリスト。家づくりやリフォームにおける難しい知識を分かりやすく伝えている。プライベートでは築20年の戸建て住まい。リフォームやDIYで家づくりを楽しんでいる。

ざっくり要約!

  • 戸建てやマンションは「長期優良住宅化リフォーム推進事業」や「子育てエコホーム支援事業」で宅配ボックス設置に係る補助金の申請が可能
  • 賃貸住宅の場合は「子育て支援型共同住宅推進事業」や「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業」といった選択肢もある

物流2024年問題への対策として、需要が伸び続ける「宅配ボックス」。物流業界の人手不足や再配達の負担を減らすだけでなく、私たち消費者にとっても利便性の高い設備です。

この記事では、宅配ボックスの設置に係る補助金を戸建て・マンション・賃貸住宅を中心にまとめました。宅配ボックスを検討している方は参考にしてください。

宅配ボックス設置に係る補助金一覧

国(国土交通省)では、宅配ボックス設置に係る補助金制度を9つ実施しています(2024年7月1日時点)。

番号 名称 実施主体 補助対象
公営住宅 改良住宅等 UR住宅 民間賃貸 戸建住宅 共同住宅 オープンスペース
1 公営住宅等整備事業(社会資本整備総合交付金・地域居住機能再生推進事業等) 国土交通省住宅局
2 公営住宅等ストック総合改善事業 国土交通省住宅局
3 改良住宅等改善事業 国土交通省住宅局
4 UR賃貸住宅向けの特定施策賃貸住宅ストック総合改善等事業 国土交通省住宅局
5 長期優良住宅化リフォーム推進事業 国土交通省住宅局 (〇)
6 子育てエコホーム支援事業 国土交通省住宅局
7 防災・省エネまちづくり緊急促進事業 国土交通省住宅局
8 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業(社会資本整備総合交付金・スマートウェルネス住宅等推進事業等) 国土交通省住宅局
9 子育て支援型共同住宅推進事業(社会資本整備総合交付金・スマートウェルネス住宅等推進事業等) 国土交通省住宅局

出典:国土交通省における宅配ボックス設置に関する支援策等一覧【逆引き一覧表】

次項からは、戸建て・マンション・賃貸住宅で申請できる宅配ボックスの補助金制度を一覧から抜粋して解説します。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、全世帯に対して住宅の省エネ改修等の支援を行い、さらに子育て世帯や若者夫婦世帯に対しては、省エネ性能を有する新築住宅の取得も支援。2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。

子育てエコホーム支援事業
https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/

支援対象

  • 戸建住宅・マンション・賃貸住宅が対象
  • リフォームは全世帯が対象

宅配ボックスの補助金を申請するには、住宅の省エネ改修工事もあわせて行い、補助額の合計が5万円以上であることが必要です。
また、世帯を問わず20万円までの申請が可能ですが、子育て世帯・若者夫婦世帯の場合は、上限額の引き上げ措置があります。

子育てエコホーム支援事業 対象要件の詳細
https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/reform/#section-02

対象となる宅配ボックス

以下全ての条件を満たしている宅配ボックスが対象です。

  • 保安性、保管箱の防水性等の機能が確保されていること
  • 保管箱の剛性、錠の施錠強さ等の機械的な抵抗力及び安定性が確保されていること
  • 使用時の安全性及び保安性が確保されていること
  • 表面の抵抗性、部材の耐久性が確保されていること

補助額

  • 11,000円/戸
  • 11,000円/ボックス(共用の場合※1)

※1)1つの宅配ボックスに4つのボックスが設置されている場合の補助額は、44,000円となります。補助の上限は20ボックスです。

宅配ボックスの設置と補助額についての詳細は以下をご確認ください
https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/pdf/deliverybox.pdf

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対する支援を行う事業です。

令和6年度長期優良住宅化リフォーム推進事業
https://r06.choki-reform.com/

支援対象

  • 戸建住宅・マンションが対象
  • 宅配ボックスの設置とあわせて行うリフォーム工事によって、躯体構造等の劣化対策、耐震性、省エネルギー対策等の一定の性能基準を満たす住宅が対象

参考:補助対象となる工事 | 長期優良住宅化リフォーム推進事業

対象となる宅配ボックス

  • 固定式の宅配ボックスが対象(ワイヤー等で簡易に固定するものは対象外

補助額

補助率は、補助対象費用の1/3となります。
補助上限額は以下の通りです。

  • 80万円/戸(評価基準型)※2
  • 160万円/戸(認定長期優良住宅型)※2

※1)宅配ボックス設置工事の補助額は上記の上限額に含む
※2)三世代同居対応改修工事を実施する場合/若者・子育て世帯が改修工事を実施する場合/既存住宅を購入し改修工事を実施する場合は、50万円を上限に加算
※3)1申請あたりの補助金額が10万円(補助対象工事費が30万円)以下は補助対象外

長期優良住宅化リフォーム推進事業 事業概要
https://r06.choki-reform.com/overview/overview.html

防災・省エネまちづくり緊急促進事業

防災・省エネまちづくり緊急促進事業とは、防災や省エネといった緊急性の高い政策課題に対応した施設建築物等の整備に対して費用の一部を補助。市街地再開発事業等の緊急的な促進を図る事業です。

防災・省エネまちづくり緊急促進事業(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000046.html

支援対象

  • 市街地再開発事業や優良建築物等整備事業等により整備される住宅(主に民間住宅)

対象となる宅配ボックス

  • 限定していない

補助額

補助対象事業の建設工事費(他の国庫補助に係る補助対象事業費を除く)に対し、要件の充足数に応じて、以下の割合を乗じて算出します。

  • 必須要件のみの場合3%
  • 必須要件及び選択要件の1項目を充足する場合5%
  • 必須要件及び選択要件の2項目を充足する場合7%

【必須要件】

  • 高齢者等配慮対策(バリアフリー化)
  • 子育て対策(バリアフリー化、防犯性)
  • 防災対策(帰宅困難者支援[都市部]、構造安全性)
  • 省エネルギー対策(省エネルギー誘導基準への適合)
  • 環境対策(リサイクル性への配慮、劣化対策)

【選択要件】

  • 防災対策(帰宅困難者支援[地方部]、延焼遮断、津波に対する構造安全性、雨水対策)
  • 環境対策(ライフサイクルコスト、都市緑化、木材利用)
  • 子育て対策(遮音性向上、居住環境、共働き世帯支援)
  • 生産性向上(BIMの導入)
  • 働き方対策(テレワーク拠点の整備)

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業とは、住宅の確保に配慮を要する方(住宅確保要配慮者)に向けて、空き家や賃貸住宅をセーフティーネット住宅として供給するための改修費用を補助する事業です。

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業(一般財団法人 住宅保証支援機構)
https://www.how.or.jp/koufu/snj.html

支援対象

  • 民間賃貸住宅が対象(住宅確保要配慮者専用賃貸住宅、居住サポート住宅に限る)

対象となる宅配ボックス

  • 限定していない

補助額

地方公共団体を通じた補助の場合は、国からの補助金に加え、地方公共団体を通じた補助金もあわせて受けられます。補助率はそれぞれ1/3です(国1/3+地方1/3)。
補助上限額は、1戸当たり50万円です。

子育て支援型共同住宅推進事業

子育て支援型共同住宅推進事

子育て支援型共同住宅推進事業とは、共同住宅(分譲マンション及び賃貸住宅)を対象に、子どもの住宅内事故防止や防犯対策等のための改修、親同士の交流機会を創出する施設設置等に対して費用の一部を補助する事業です。

子育て支援型共同住宅サポートセンター
https://kosodate-sc.jp/

支援対象

  • 賃貸住宅・分譲マンションが対象(※子育て世帯の入居率が3割以上の既存の共同住宅に限る
  • 賃貸オーナー、サブリース事業者、分譲マンションの管理組合が対象者

参考:宅配ボックス – 子育て支援型共同住宅サポートセンター

対象となる宅配ボックス

以下全ての条件を満たしている宅配ボックスが対象です。

  • 保安性、保管箱の防水性等の機能が確保されていること
  • 保管箱の剛性、錠の施錠強さ等の機械的な抵抗力及び安定性が確保されていること
  • 使用時の安全性及び保安性が確保されていること
  • 表面の抵抗性、部材の耐久性が確保されていること

※「子育てエコホーム支援事業」において、対象製品として登録されている宅配ボックス

補助額

補助額は、補助対象事業費(宅配ボックス設置費用)に子育て世帯の入居率及び補助率1/3を乗じて算出します。補助上限額は、1棟当たり最大で50万円です。

自治体で宅配ボックス設置に係る補助金制度がある場合も

自治体で宅配ボックスの設置に係る補助金制度がある場合もあります。宅配ボックスを検討する際には、国の補助金制度とあわせて確認してみましょう。

東京都では、新宿区・渋谷区・葛飾区・荒川区などで「エコ助成金」や「住宅簡易改修支援事業」として、宅配ボックスに対する補助金制度があります。

新宿区:管理計画認定取得促進事業(宅配ボックス設置費用補助)
渋谷区:住宅簡易改修支援事業
葛飾区:令和6年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内
荒川区:令和6年度エコ助成

まとめ

戸建てやマンションにお住まいの方は「長期優良住宅化リフォーム推進事業」や「子育てエコホーム支援事業」で宅配ボックス設置に係る補助金の申請が可能です。

事業者やオーナー、マンション管理組合の場合は「子育て支援型共同住宅推進事業」や「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業」といった選択肢もあります。

いずれの補助金も申請には要件があり、予算上限に達すると終了するため、最新情報は公式ホームページをご確認ください。

この記事のポイント

宅配ボックスを設置する際に利用できる補助金はありますか?

宅配ボックスを設置する際に利用できる国の補助金は9種類あります。

詳しくは「宅配ボックス設置に係る補助金一覧」をご覧ください。

子育て世帯が使える補助金はありますか?

子育てエコホーム支援事業は、全世帯に対して住宅の省エネ改修等の支援を行い、さらに子育て世帯や若者夫婦世帯に対しては、上限額の引き上げ措置があります。

詳しくは「子育てエコホーム支援事業」をご覧ください。

自治体の補助金制度はないのでしょうか?

自治体で宅配ボックスの設置に係る補助金制度がある場合もあります。宅配ボックスを検討する際には、国の補助金制度とあわせて確認してみましょう。

詳しくは「自治体で宅配ボックス設置に係る補助金制度がある場合も」をご覧ください。

ライターからのワンポイントアドバイス

国の補助金制度の場合、宅配ボックスの設置工事のみで申請できるケースはほとんどなく、住宅の省エネ改修や躯体の劣化対策工事等も行うことが申請の要件となっています。
宅配ボックスの設置工事だけを検討する場合は、自治体の補助金のほうが申請しやすい場合もあるため、お住まいの自治体の制度を確認してみましょう。

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