住宅の購入をしたばかりの方や、これから住宅を購入しようと考えている方のなかには、都市計画税の計算方法や、固定資産税との違いがわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、都市計画税と固定資産税の違いや支払い時期、計算方法について解説します。
記事サマリー
都市計画税とは都市計画事業の費用に充てるための税金
都市計画税とは、市街化区域内に、土地・家屋を所有している人が納める税金です。
しかし、一部例外として「市街化調整区域のうち条例で定める区域」、「区域区分が定められていない都市計画区域（非線引き区域）で条例で定める区域」内における土地・家屋の所有者にも課税されます。
なお、市街化区域と市街化調整区域の違いは以下のとおりです。
- 市街化区域：市街地である区域、もしくは10年以内に優先的に市街化を計画している区域
- 市街化調整区域：農地や森林を守り、無秩序な開発が進まないように抑制されている区域
納めるべき人について理解はできたものの、どのようなことに使われているのか気になる方も多いでしょう。
都市計画税は、以下のような都市計画施設の整備や土地区画整理事業の費用として充てられます。
- 道路、都市高速鉄道
- 駐車場
- 公園、広場
- 河川
- 水道、電気、ガスなどの生活インフラ
固定資産税との違い
固定資産税と都市計画税は、土地や家屋を所有している方が納めるという共通点がありますが、それぞれ別々の税金です。
固定資産税は、土地や家屋だけではなく、事業で利用するための機械や船といった償却資産を保有している方も対象となります。
また、都市計画税では原則「市街化区域内」に土地・家屋を所有しているなど、対象エリアに条件があります。しかし、固定資産税ではエリアの条件はありません。
固定資産税は、事業で利用する機械や船といった償却資産も対象であること、対象エリアに条件がないことが、「都市計画税」との違いです。
毎年1月1日時点の所有者が都市計画税を納める
都市計画税の納税義務者は、毎年1月1日時点の土地・家屋の所有者です。
年の途中で売却したとしても、納税義務があるのは1月1日の所有者であるため注意が必要です。
ここまでの内容で「1月1日の所有者が納税義務者であれば、1月2日以降に購入した方がお得なの？」と感じる方も多いでしょう。
しかし、都市計画税は購入日によってお得・損といった差はありません。
なぜなら不動産の取引では、買主・売主の公平な取引となるように、引き渡し時に都市計画税の年額を日割計算して清算する慣行があるためです。
都市計画税の支払い時期
都市計画税の支払い時期は、6月、9月、12月、2月の年4回が一般的です。
地方税であるため、自治体によって若干の違いはあるものの、東京23区を含む多くの自治体で6月、9月、12月、2月に設定されています。
都市計画税の納税は、固定資産税の納税通知書に組みこまれているため、どちらかの支払いさえ覚えていれば、支払いを忘れることはありません。
なお、年4回にわけての支払いが面倒という方は、一括払いも可能です。
年4回に分けても一括払いでも、金額の違いはありません。支払いを忘れてしまいそうな方は、一括で支払った方が安心でしょう。
都市計画税の計算方法
都市計画税は以下の計算式で求められます。
都市計画税額＝課税標準額（固定資産税評価額）×税率（0.3%）
土地の評価額2,000万円、建物の評価額3,000万円の住宅の場合、都市計画税は以下のとおりです。
土地：2,000万円×0.3%＝60,000円
建物：3,000万円×0.3%＝90,000円
なお、税率の上限は0.3％とされています。自治体によって税率は異なりますが、多くの場合は0.3%に設定されます。
また、固定資産税評価額と購入時の不動産価格は異なるため注意しましょう。不動産の所有者であれば、毎年送られてくる納税通知書で評価額を確認できます。
そのほかにも、自分で調べる場合は、各自治体で取得できる評価証明書や、閲覧できる固定資産課税台帳を参考にしましょう。
これから購入を検討している方は、不動産会社に依頼して試算してもらうこともおすすめです。
なお、評価額は3年に1度評価替えがあり、納税額が変わるため注意しましょう。
都市計画税が軽減される条件
都市計画税は所有する一戸建てやマンションがマイホームである場合や、住宅用の賃貸用マンションである場合など、一定の条件を満たすことで軽減されます。
軽減の内容は以下のとおりです。
- 小規模住宅用地（200㎡までの部分）：3分の1に軽減
- 一般住宅用地（200㎡超え）：3分の2に軽減
2,000万円の土地の場合、通常であれば「2,000万円×0.3%＝60,000円」ですが、小規模住宅用地の場合「2,000万円×1/3×0.3%＝19,999円」という計算になります。
都市計画税の軽減税率は、土地のみ対象であり建物は対象外です。
なお、自治体によって手続きが進むため、自身で軽減税率の申請手続きをする必要はありません。
更地や特定空き家は都市計画税が高くなる
都市計画税の軽減を受けられるのは、所有する一戸建てやマンションがマイホームの場合や、住宅用の賃貸用マンションの場合です。
土地が更地の場合や、空き家が「特定空き家」に指定され勧告を受けた場合は税金が高くなります。
さらに、特定空き家として指定されると、所有者は行政の指示のとおりに修繕することが義務付けられ、怠ると50万円以下の過料を科されます。
なお、「特定空き家」は一定の要件に達する空き家に対して指定されます。
特定空き家の適用条件
特定空き家に指定される要件 は以下のとおりです。
- そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
- そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
- 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
- そのほか周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
特定空き家は指定を受けた際に、すぐに都市計画税の軽減措置から外されるわけではありません。
以下のような流れで進み、勧告を受けると軽減措置の対象から外されます。
- 特定空き家の指定
- 助言・指導
- 勧告（都市計画税の軽減措置の対象から除外）
- 命令
- 行政代執行
軽減措置の対象から外されないためにも、特定空き家の指定を受けた際には助言・指導に従いましょう。
都市計画税の支払い方法
都市計画税は固定資産税に組み込まれているため、固定資産税と都市計画税を別々に支払うことはありません。固定資産税と都市計画税はセットで納税します。
一般的な支払い方法は以下のとおりです。
- 納付書による支払い
- 口座振替
- クレジットカード
最も一般的なのは、納付書を銀行やコンビニエンスストアに持参して支払う方法です。
しかし、支払うタイミングは年に4回あるため、支払い忘れをしないように注意してください。
支払いを忘れてしまいそうな方は、口座振替を設定しておくと安心です。最初の手続きに少し手間はかかってしまいますが、延滞は防げます。
また、一部の自治体ではクレジットカード払いも可能です。希望される方は、お住まいの自治体がクレジットカードに対応しているかを確認しましょう。
ただし、自治体によってクレジットカード払いは決済手数料がかかるため、留意した上での支払いをおすすめします。
都市計画税を理解し適正に納税しましょう
本記事では、都市計画税と固定資産税の違いや支払い時期、計算方法について解説しました。
都市計画税は原則として市街化区域内に土地・家屋がある場合に納税義務があります。
固定資産税は、すべての土地・家屋や償却資産を持っている方が対象であるため、固定資産税の納税義務者と比べると、対象者は少ないです。
固定資産税同様に小規模住宅用地、一般住宅用地に該当する場合、軽減が受けられますが、建物には適用されないため注意してください。
この記事のポイント
- 都市計画税とは？
都市計画税とは市街化区域内に土地・家屋を所有している人が納める税金です。
詳しくは「都市計画税とは都市計画事業の費用に充てるための税金」をご確認ください。- 都市計画税の計算方法とは？
都市計画税の計算方法は、都市計画税=課税標準額（固定資産税評価額）×税率（0.3%）となります。
詳しくは「都市計画税の計算方法」をご確認ください。
この記事の監修
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