空き家の解体費用はどれくらい？費用を抑えるコツや払えない場合の対処法を解説

空き家の解体には、100万円以上の費用がかかるのが一般的です。管理が負担となっている場合や売却する際には空き家の解体を検討することもあるでしょうが、解体費用がハードルとなって、なかなか決断できない方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、空き家の解体費用の相場や解体費用を抑えるコツ、費用を払えないときの対処法などを解説します。

空き家の解体費用の目安

家屋の解体費用は構造や状況によって大きく差が出ますが、30坪程度の一般的な大きさの木造家屋の解体費用は120万円前後になるのが一般的です。

解体費用は構造によって異なる

解体費用は、構造によって異なります。費用の相場は、以下のとおりです。

• 木造：4万円／坪程度
• 鉄骨造：6万円／坪程度
• 鉄筋コンクリート造：7万円／坪程度

構造が強固なほど解体には時間と手間を要するため、木造は比較的安く、鉄筋コンクリートは高額になる傾向にあります。

解体費用が増額する要素とは？

解体費用は、構造だけで決まるわけではありません。以下のようなケースは、解体費用が相場より高くなる可能性があります。

• 残置物がある
• 庭の草木の伐採も含む
• 家屋にアスベストが使用されている
• 接道が狭く重機が入れない・交通整理が必要
• 隣地と密着しているため重機が入れられない
• 地中埋設物がある
• 住宅密集地で防音対策が必要

空き家の解体費用は誰が払う？

空き家の解体費用は、基本的に所有者が負担します。

空き家を相続したとき

相続した空き家の解体にかかる費用は、相続人が負担します。相続人が複数いる場合は基本的に共有者が折半して負担するのが原則ですが、すべての共有者が持ち分に合わせて平等に解体費用を負担しなければならないという法律はありません。たとえば、空き家に住んでいた相続人の一人が解体費用を負担することも可能です。

空き家の相続では、相続人の間で「誰が管理するのか」「家を売るのか」「誰が売るのか」「誰が費用を負担するのか」といったことで揉めるケースが少なくありません。空き家を相続する際には、持分割合だけでなく、誰が管理して、いつ、誰が、どうやって処分するかについても話し合っておくことをおすすめします。

空き家を売却するとき

空き家を売却する際も基本的には所有者が解体費用を負担しますが、買主の意向や契約時の交渉によっては、引き渡し後に買主の負担で解体するケースも見られます。

売買条件は、売主と買主の話し合い次第です。買主に解体費用を負担してもらいたい場合は、減額などを条件に交渉してみましょう。

空き家の解体費用を安く抑えるコツ

空き家の解体費用は、百数十万円から数百万円に及びます。安く抑えるためには次のようなことが効果的です。

残置物を撤去しておく

解体費用が高額になる条件の中で、接道や隣地との距離は変えることができません。しかし、残置物については事前に撤去可能です。解体業者に不用品の撤去までお願いする場合は産業廃棄物として処分されることになるため処分費用が高くなりますが、自身で処分すれば粗大ゴミや自治体のルールで排出できない不用品を除き、一般廃棄物として無料で回収してもらえます。

繁忙期を避けて早めに依頼する

家屋の解体にも、繁忙期や閑散期があります。建築やリフォーム工事、賃貸住宅の入居や引越しなどと比べるとそこまで明確に分かれているわけではありませんが、やはり新年度前の2月・3月は工事が集中します。繁忙期を避けることで、解体工事費用を抑えやすくなります。

複数社の見積もりを比較する

解体費用は、解体業者によって差があります。不動産の売却時には複数の不動産会社に査定依頼することが重要なように、解体の際も複数の業者から相見積もりを取ることが大切です。

空き家の解体費用が支払えないときはどうする？

空き家の解体費用が払えない場合は、次のような手段を検討しましょう。

「解体ローン」を組む

「解体ローン」とは、家屋の解体費用の融資です。住宅ローンのように家を担保にすることはできないため金利は住宅ローンより高めですが、10年程度までの期間で、300万円〜500万円程度を上限に融資を組むことができます。融資期間や融資金額の上限は、金融機関によって異なります。

補助金制度を利用する

近年は各地で空き家が増加していることもあって、空き家解体に対する補助金制度を設けている自治体も少なくありません。自治体によって補助額や適用要件は異なりますが、多くの自治体が1981年5月31日以前に建築された空き家を対象としており、補助上限額は数十万円程度となっています。

そのまま売ることを検討する

空き家の売却を検討している場合は、必ずしも解体しなければならないわけではありません。家屋を解体せず「古家付き土地」として売却することも可能です。

また、最終的に解体することは変わらないとしても、契約が決まって引き渡すタイミングで解体するという売却方法もあります。後述するように、家屋を解体すると土地の固定資産税・都市計画税が跳ね上がるため、解体時期については十分考慮する必要があるでしょう。

空き家を解体するときの注意点

空き家を解体する際には、次の点に注意しましょう。

解体すると「住宅用地の特例」の適用がなくなる

住宅が建っている土地は、基本的に「住宅用地の特例」が適用されているため、固定資産税や都市計画税が大幅に減税されている状態です。

■住宅用地の特例

	固定資産税課税標準額	都市計画税課税標準額
小規模住宅用地 （200㎡以下）	6分の1	3分の1
一般住宅用地 (200㎡超）	3分の1	3分の2

家屋を解体すると住宅用地の特例の適用除外となるため、固定資産税・都市計画税が大きく上がります。

ただし、空き家の管理を怠り、自治体から「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定されたうえで勧告を受けると、空き家が建っている状態でも住宅用地の特例の適用が外れ、固定資産税・都市計画税が実質的に大幅に増税するため注意が必要です。

解体後は「滅失登記」を

家屋を解体した場合は「滅失登記」が必要です。滅失登記とは、建物がなくなったことを登記記録に残すことを指します。

滅失登記に必要な書類は、以下のとおりです。

• 建物滅失登記申請書
• 建物滅失登記証明書
• 建物を解体した業者の資格証明書・印鑑証明書
• 住宅地図

滅失登記は自身でも可能ですが「時間が取れない」「手続きが難しい」という場合は、土地家屋調査士に依頼しましょう。

まとめ

空き家の解体には、決して安くない費用がかかります。空き家の解体は、売却の必須要件ではありません。家屋を解体せず、そのまま売却できる可能性もあります。空き家の売却を検討している方は、そのままの状態で不動産会社に相談しましょう。

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