年収600万円の適正な住宅ローン借入額はいくら？無理なく返せる借入額を紹介

住宅ローンの借入額を決める際は、年収に占める年間返済額を表した「年収比率」が25%を下回るように設定するのがおすすめです。これを踏まえると、年収600万円の人が無理なく返済できる借入額は3800〜4800万円程度と考えられます。

本記事では、年収600万円の人の適正な住宅ローン借入額の決め方を詳しく紹介します。ペアローンや連帯債務、連帯保証の違いを紹介しているので、収入合算を検討している人も、ぜひ参考にしてください。

年収600万円の人はいくらまで住宅ローンを借りられる？

住宅ローンで借りられる金額は、商品ごとに決められている借入限度額と、金融機関が設定している年収比率によって算出される金額の低い方が限度となります。年収比率とは「年間返済額 ÷ 年収 × 100」で算出される年収に占める年間返済額の割合を表した数値で、返済負担率とも呼ばれています。

住宅金融支援機構が提供しているフラット35では、年収比率を以下のように設定しています。

年収	400万円未満	400万円以上
返済負担率	30%以下	35%以下

住宅ローンの借入限度額がどのように決められているのかを見ていきましょう。

商品ごとの借入限度額以下

金融機関が提供している住宅ローン商品のなかには「借入限度額」を設定しており、年収が高くても限度額以上の借り入れができない仕組みになっているものがあります。

フラット35では、借入額を100万円以上8000万円以下に設定されているため、8000万円以上の住宅購入をする際は頭金を準備しなければなりません。なかには、借入限度額を2億円としている金融機関もありますが、返済ができない状況にならないためには、借りられる金額ではなく返せる金額で借り入れをすることが大切です。

年収比率35％の場合

年収600万円の人が年収比率35%、金利1.5%、返済期間35年で借り入れしたときの限度額は「約5716万円」です。

年収比率以内であっても、住宅ローン審査によって借入額が小さくなる場合があります。住宅ローン審査では、年収以外に雇用形態や年齢、健康状態などの要素から借入額が決定されます。

正確な借入額を確認したい場合は、金融機関で住宅ローン審査を受けてみましょう。

年収比率30％の場合

年収600万円の人が年収比率30%、金利1.5%、返済期間35年で借り入れしたときの限度額は「約4900万円」となります。

年収比率は、住宅ローンを提供している金融機関によって異なるので、申し込み前に確認しておきましょう。より多くの資金が必要な場合は、年収比率を高く設定している金融機関を選ぶのがおすすめです。

年収600万円の人の借入額の平均は？

住宅ローン返済が滞らないためには、無理なく返済できる借入額に設定することが大切です。

ここでは、年収600万円の人の平均的な住宅ローン借入額を紹介します。

「借入限度額」と「返済可能額」は異なる

住宅ローンの借入額には、金融機関が設定している「借入限度額」と、無理なく返済できる「返済可能額」の2種類があります。

借入限度額は、世帯状況や収入を考慮していない場合があるため、返済可能額を超えた借入額に設定すると返済が滞ってしまうリスクが高まります。住宅ローンの返済ができなければ、一括返済を求められたり、家を手放すことになったりすることになるので、返済可能額をもとに借入額を決めるようにしましょう。

・「住宅ローンが払えない」に関する記事はこちら 住宅ローンの審査が通らない人の特徴は？通らない場合の対策も紹介

年収倍率はどれくらいが適正？

2022年度にフラット35で住宅ローン契約をした人の年収倍率は、以下の通りです。

種別	年収倍率
土地付注文住宅	7.7倍
建売住宅	6.9倍
注文住宅	6.9倍
マンション	7.2倍
中古戸建て	5.7倍
中古マンション	5.9倍

このデータを年収600万円にあてはめると、新築住宅（土地を除く）は「600万円×7倍＝4200万円」、中古住宅が「600万円×6倍＝3600万円」を目安として借入額を決めていることがわかります。

年収倍率が上がるほど借入限度額を大きくできますが、返済の負担も大きくなってしまいます。住宅ローンを活用する際は、年収倍率とあわせて月々の返済額も確認しておきましょう。

無理なく返済できる借入額の目安

住宅ローンを無理なく返済できる借入額を確認する際には、年収に占める年間返済額となる「年収比率」が用いられるのが一般的です。住宅ローンの年収比率は「25%」が理想的とされ、この比率を下回る借入額に設定するのがおすすめです。

年収600万円の人が、適用金利1.5%、借入期間35年、年収比率25%で借り入れをする場合は「約4083万円」が限度額となります。この金額を年収600万円で割ると「約6.8倍」となり、フラット35利用者の新築住宅を購入した人の年収倍率とほぼ同水準となります。

一方、借入金利が0.5％の場合の借入額は4800万円程度、2％となると3800万円程度になるため、金利次第ではありますが、3800〜4800万円程度が年収600万円の人が無理なく返済できる金額だと考えられます。

年収600万円の人が3000万円・4000万円・5000万円借り入れた場合の返済シミュレーション

住宅ローンの返済額は、借入額や金利によって大きく異なるため、借り入れ前に返済シミュレーションをすることが大切です。

ここでは、借入期間35年の元利均等方式で、借入額を3000万円・4000万円・5000万円に設定した場合の返済シミュレーションを紹介します。

3000万円

まずは、3000万円の借り入れをした際の返済シミュレーションを見ていきましょう。

金利	月々の返済額	総返済額
0.5%	77,875円	32,707,560円
1%	84,685円	35,567,804円
1.5%	91,855円	38,579,007円

年収600万円の人が表内の金利で3000万円を借り入れた場合の年収比率は「15〜18.5%」となるため、比較的余裕をもって返済できることがわかります。

4000万円

次は、4000万円の借り入れをした際の返済シミュレーションを紹介します。

金利	月々の返済額	総返済額
0.5%	103,834円	43,610,126円
1%	112,914円	47,423,753円
1.5%	122,473円	51,438,816円

年収600万円の人が表内の金利で4000万円を借り入れた場合の年収比率は「20〜25%」となります。適用金利が1.5%未満であれば、返済が滞るリスクが低いといえますが、適用金利が見直された場合に返済が苦しくなる可能性があることを認識しておきましょう。

5000万円

最後は、5000万円の借り入れをした際の返済シミュレーションを見ていきましょう。

金利	月々の返済額	総返済額
0.5%	129,792円	54,512,740円
1%	141,142円	59,279,814円
1.5%	153,092円	64,298,491円

年収600万円の人が表内の金利で5000万円を借り入れた場合の年収比率は「26〜31%」となります。借入額として設定できないわけではありませんが、子育てや転職などのライフイベントによって返済が苦しくなることが予想されます。

住宅ローンを契約する際は、借りられる上限金額ではなく、月々の返済額と総返済額を確認したうえで借入額を決めましょう。

夫婦共働きのときの住宅ローン借り方

共働き世帯の場合は、夫婦の収入を合算したり、それぞれが住宅ローンを契約したりすることで、より大きな借入額に設定することができます。

ここでは、ペアローンと連帯債務、連帯保証の特徴を詳しく紹介します。

ペアローン

ペアローンは、夫婦それぞれが住宅ローン契約をする方法で、借入限度額が大きくなったり、夫婦それぞれが団体信用保険に加入できたりするメリットがあります。

団体信用保険とは、住宅ローン契約者に万が一のことがあったときに保険会社が一括弁済してくれる仕組みです。団体信用保険に加入できれば、住宅ローンを返済しているなかで契約者が死亡したり重度の障害を負ったりしたときの返済の負担を軽減することにつながります。

ただし、2つの住宅ローン契約を結ぶことになるペアローンは、諸費用が多くなったり契約の手間がかかったりするデメリットがあるので注意しましょう。

・「ペアローン」に関する記事はこちら ペアローンはデメリットが多い？後悔しないために知っておきたいこと

連帯債務

連帯債務とは、夫婦のいずれかが「主債務者」、もう一方が同等の債務を負う「連帯債務者」として契約を結ぶ方法です。夫婦それぞれが住宅ローン債務者となるため、夫婦の収入を合算した金額を基準に借入限度額が設定されます。

1つの住宅ローンを夫婦で契約する連帯債務は、住宅ローン契約を単独で組んだときの諸経費と同額で利用できるメリットがあります。

ただし、団体信用保険に加入できる債務者を、主債務者に限定している金融機関があるため、契約者に万が一のことがあったときに住宅ローンが残ってしまう場合があります。団体信用保険で弁済される金額は、夫婦の収入割合に応じて設定する「持分割合」によって変動するので、持分割合を慎重に決めることが大切です。

借入限度額を大きくできる連帯債務ですが、万が一のリスクを想定したうえで利用しましょう。

連帯保証

連帯保証とは、夫婦のいずれかを債務者とした住宅ローン契約が返済できなくなった場合に、もう一方が「連帯保証人」として代理返済する契約方法です。

連帯保証は、1つの住宅ローンとして契約することになるため、単独で住宅ローン契約をした場合と同額の諸経費で利用できたり、団体信用保険の弁済対象が住宅ローン残高の全額になったりするメリットがあります。

ただし、連帯保証人に万が一のことがあったときに住宅ローンの弁済が受けられなくなってしまうので注意が必要です。また、収入合算できる金額が債務者の収入の50%を限度としている金融機関もあるので、住宅ローン審査を受ける前に確認しておきましょう。

まとめ

年収600万円の人が無理なく返済できる借入額は、借入金利次第ですが3800〜4800万円程度が目安です。住宅ローンには、金融機関が貸付上限としている「借入限度額」と、大きな負担を感じることなく返済できる「返済可能額」があり、住宅ローン返済を滞らせないためには返済可能額で融資を受けることが大切です。

住宅ローンの返済額は、借入額や金利によって大きく変動するため、返済シミュレーションをしたうえで借入額を決めていきましょう。返済計画に不安がある場合は、金融機関や不動産会社に相談することをおすすめします。

・「住宅ローン審査 通らない」に関する記事はこちら 住宅ローンの審査が通らない人の特徴は？通らない場合の対策も紹介

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