賃貸の火災保険と借家人賠償責任保険の関係とは？毎月の保険料や補償額などについて詳しく解説！

賃貸物件を所有しているオーナーにとって、入居者が加入する火災保険と借家人賠償責任保険は、物件の管理やトラブル防止に欠かせない重要な保険です。万が一、入居者が火災や水漏れなどで物件に損害を与えた場合、この保険がオーナーを守る大きな役割を果たします。火災保険だけでなく、借家人賠償責任保険をセットで理解することで、入居者や物件を安心して管理できる体制を整えることが可能です。
この記事では、賃貸オーナー向けに、火災保険と借家人賠償責任保険の仕組み、毎月の保険料や補償額の目安について詳しく解説します。入居者に適切な保険加入を促し、リスク管理を万全にするための参考にしてください。

賃貸の火災保険とは？賃貸人・賃借人の補償内容と保険料相場

賃貸の火災保険には、物件の所有者である賃貸人が加入するものと、入居者である賃借人が加入するものがあります。それぞれの役割や補償内容、保険料相場について詳しく見ていきましょう。

賃貸人の火災保険

賃貸物件の所有者が加入する火災保険は、主に建物を保険の対象とします。火災はもちろん、必要に応じて水災や風災といった自然災害に対する補償を追加することが可能です。
これらの補償により、建物に損害が生じた場合、修繕費用や建物の再建に必要な資金を保険金として受け取ることができます。補償内容は、物件の所在地やリスクに応じて選ぶことが一般的です。

賃貸人の火災保険の補償内容

賃貸人の火災保険は、火災や自然災害による建物の損害を主な補償対象としています。具体的には、火災、風災、水災、落雷、爆発などが含まれます。
また、物件の構造や立地に応じて、必要に応じた補償を追加することで、より安心な補償内容にカスタマイズすることができます。例えば、洪水のリスクが高い地域では水災補償を付けるといった対応が考えられます。

賃貸人の火災保険の保険料相場

賃貸人の火災保険の保険料は、さまざまな要素によって決まります。主な決定要因は以下の5つです。

• 建物の評価（建物の市場価値や再建費用）
• 所在地・構造区分・築年数（物件の場所や建物の構造、築年数によりリスクが異なる）
• 補償内容（火災に加え、風災や水災などの補償を追加するかどうか）
• 保険期間・支払方法（長期契約の場合、割引が適用されることがある）
• 割引（団体割引や長期契約割引など）

また、家財を対象とした火災保険の場合、家財の評価額や補償範囲によっても保険料が変わります。賃貸人は建物のみを保険の対象とするため、家財保険の保険料とは異なりますが、賃貸人が家財を保有している場合は、それに応じて家財保険を追加することも可能です。

賃借人の火災保険

賃借人が加入する火災保険には、以下の3つの主要な補償が含まれます。

家財保険

入居者自身が所有する家具や家電などの家財が火災や盗難で損害を受けた際に補償されます。

借家人賠償責任保険

入居者の過失で物件に損害を与えた場合、大家さんに対して支払う賠償責任を補償します。

個人賠償責任補償特約

物件外で他人に対して損害を与えた際、たとえば自転車事故などで発生した賠償責任をカバーします。
これらの保険は、日常生活におけるリスクに備え、入居者が自分と他者を守るために重要な役割を果たします。

賃貸人の火災保険の補償内容

賃借人の火災保険では、火災や水漏れなどの事故で自分の家財が損害を受けた際に補償する家財保険が中心となります。また、借りている物件に損害を与えた場合、大家さんに対して賠償するための借家人賠償責任保険や、他人に対する賠償責任を補償する個人賠償責任補償も重要なカバー範囲です。これらの補償がセットになっていることが多いため、入居者は自身の生活状況に合わせたプランを選ぶことが大切です。

賃貸人の火災保険の保険料相場

賃借人が加入する火災保険の保険料は、補償内容によって大きく異なります。一般的に、不動産会社から提示される保険プランには、家財保険や借家人賠償責任保険がセットで含まれていますが、それぞれの家財の価値や必要な補償額は人によって異なります。
例えば、一人暮らしで家財が少ない場合、500万円もの家財補償が本当に必要かどうかは考えるべきです。家電や家具をもう一度買い直すとして、200万円から300万円で十分な場合もあります。一方で、万が一の事故を考慮して、借家人賠償責任保険や個人賠償責任補償の補償額は大きめに設定することが安心です。例えば、1,000万円程度ではなく、1億円程度の補償額を設定することで、万が一のリスクに備えることができます。

借家人賠償責任保険とは？補償内容と保険料相場

借家人賠償責任保険は賃借人が入る保険

借家人賠償責任保険とは、賃貸物件を借りている入居者が、物件の所有者である賃貸オーナーに対して負う損害賠償責任をカバーする保険です。万が一、入居者が物件に損害を与えた場合、その修理費や賠償金を補償する仕組みとなっています。入居者が火災や水漏れなどの事故で物件に損害を与えたときに、大家さんに対して適切な補償を行うために重要な保険です。

借家人賠償責任保険の補償内容

借家人賠償責任保険の主な補償内容は、賃貸物件で起こった偶発的な事故による損害をカバーすることです。例えば、火災や爆発、水漏れなど、思いがけない事故によって賃貸オーナーの物件に損害を与えた場合、修繕費や損害賠償金が保険によって支払われます。補償の対象となる事故には、次のようなものが含まれます。

• 火災：電気ストーブやタバコの不始末による火事で部屋を損傷した場合
• 水漏れ：配管の破裂や家電の故障で部屋が水浸しになった場合
• 爆発：ガス漏れやガスボンベの爆発で壁や床が損傷した場合

ただし、入居者の故意や明らかな過失による損害は補償の対象外となります。たとえば、子どもが壁紙を剥がしてしまったり、自分の不注意で窓ガラスを割ってしまった場合などです。また、物件を退去した後に発見された損害についても補償は適用されないので、退去時の状態には注意が必要です。

借家人賠償責任保険の保険料相場

保険料の相場

借家人賠償責任保険にかかる保険料（掛け金）は、一般的に2年間で1万～3万円が目安とされています。賃貸契約が2年ごとに更新されることが多いため、火災保険や借家人賠償責任保険も同じく2年契約となることが一般的です。借家人賠償責任保険の金額の決め方は物件の場所や規模、補償内容によって変わるため、保険を選ぶ際は自分の生活に合ったプランを選びましょう。

保険金額の相場

保険金額（補償額）とは、事故が発生した際に保険会社から支払われる賠償金の限度額のことです。借家人賠償責任保険の保険金額は、1,000万～2,000万円が一般的な相場です。
保険金額は、万が一の事故に備えて十分な額を設定することが重要です。保険金額を低めに設定すれば保険料を抑えることができますが、必要な時に十分な補償を受けられない可能性もあるため、生活スタイルや物件の状況に応じて適切な金額を選びましょう。

賃貸の火災保険は借家人賠償責任保険とセットで契約することが多数

賃貸物件で加入する火災保険には、物件の所有者である賃貸人向けと、入居者である賃借人向けの2種類があります。賃貸人用の火災保険は建物の損害を補償し、賃借人用の火災保険は主に家財の損害をカバーします。この賃借人が入る火災保険は「家財保険」とも呼ばれ、借家人賠償責任保険がセットで提供されることが一般的です。

賃借人用火災保険の構成

賃借人用の火災保険（家財保険）は、以下の3つの補償で構成されています。

• 家財保険
• 借家人賠償責任保険
• 個人賠償責任保険（補償特約）

家財保険は、入居者が所有する家具や家電などの家財が火災や水災などで損害を受けた際に、その損害を補償するものです。これは、火災保険の基本的な補償の一部として付帯されており、賃貸物件内の所有物に対する備えとなります。
次に、借家人賠償責任保険は、物件の賃貸人（大家さん）に対して入居者が負う損害賠償責任を補償します。入居者が火災や水漏れなどで物件に損害を与えた場合、この保険が修繕費や賠償金をカバーする役割を果たします。
一方で、個人賠償責任保険は、日常生活で発生する第三者への損害賠償を補償する保険です。例えば、自転車で他人にケガをさせてしまった場合や、洗濯機のホースが外れて階下の部屋に水漏れを起こしてしまった場合などに適用されます。借家人賠償責任保険が物件の所有者への賠償を補償するのに対し、個人賠償責任保険は他の入居者や隣人など物件外の他人への賠償をカバーするもので、補償の対象が異なります。

家財保険とセットで加入

これらの補償内容は、単独では加入できないのが一般的で、家財保険ともセットで契約する必要があります。したがって、家財保険に加入していれば、借家人賠償責任保険や個人賠償責任保険も含まれていることが多いです。自分がどの補償に加入しているか不明な場合は、契約時に受け取った保険証券（保険内容が記載された書類）を確認するとよいでしょう。

賃貸の火災保険の加入はなぜ必要？

賃貸人が火災保険に入る理由

融資を受ける条件を満たすため

賃貸物件のオーナーがアパートやマンションの建設資金を銀行などの金融機関から融資を受ける際、火災保険への加入が求められることが多いです。理由として、火災や災害などで物件が大きな損害を受けた場合、物件自体を失いながらも多額の借金だけが残ってしまうリスクがあるためです。物件がなくなれば家賃収入も途絶え、返済が困難になり、金融機関にとってもリスクが高まります。
しかし、火災保険に加入していれば、アパートの再建費用や建て替え期間中の家賃収入も補償されるため、このリスクを大幅に軽減できます。これにより、金融機関は貸し倒れのリスクを避けることができ、安定した融資の回収が見込めるため、火災保険の加入が融資の条件となるのです。
融資を受ける際の条件としてだけでなく、予期せぬ災害や事故に備えて火災保険に加入することで、オーナーは安定した賃貸経営を行い、長期的にリスクを最小限に抑えることができます。

リスクを抑えるため

火災保険に加入する最大の理由は、賃貸物件に関わるさまざまなリスクを抑えることです。入居者が加入する火災保険は、入居者の過失による専有部分や家財の損害を補償しますが、自然災害や建物全体に生じた損害については、オーナーが加入している火災保険で補償されます。これには、共用部分の破損や建物全体に関わる修繕費用も含まれます。
さらに、近隣の建物で火災が発生し、自分の物件に被害が及んだ場合、失火責任法という法律により、失火者に過失がない限り損害賠償を請求することはできません。そのため、オーナー自身が火災保険に加入していないと、補償を受けられない可能性が高くなります。
日本は、台風や地震などが頻繁に発生する災害大国とも言われています。これにより、大きな災害でアパートやマンションが深刻な損害を受け、最悪の場合、物件自体を失うリスクもあるため、オーナー自身も火災保険に加入しておくことは重要です。火災や自然災害などの予測不可能な事態に備え、リスクを最小限に抑えるために、火災保険は賃貸経営に不可欠な要素となります。

賃借人が火災保険に入る理由

賃貸物件は原状回復義務があるため

賃貸物件では、火災や水漏れなどで部屋に損害を与えた場合、入居時と同じ状態に戻す原状回復義務があります。経年劣化や自然な消耗については修復の義務がありませんが、不注意によって損害が発生した場合は、借主が自己負担で修繕を行わなければなりません。
万が一、大きな損害が発生し、自己負担で修復できない場合には、賃貸オーナーに損害賠償金を支払う必要があります。このような費用をすぐに準備するのは難しいこともありますが、火災保険に加入していれば、保険が損害賠償金の準備をサポートしてくれます。

もらい火でも家財損害が自己負担になるため

隣の部屋からの火災、いわゆるもらい火によって損害を受けた場合、建物の修繕はオーナー側の火災保険でカバーされますが、入居者の家財（家具や家電など）は補償されません。家財に対する損害をカバーするためには、入居者自身が火災保険に加入しておく必要があります。火災保険に加入することで、家財が損傷した場合の損害も補償され、経済的な負担を軽減できます。

他の住人に損害を与えた場合の補償を行うため

賃貸物件で生活していると、自分の部屋から水漏れが発生し、下の階や隣の住人に損害を与えてしまうことがあります。このような場合、被害を受けた他の住人に対して賠償する責任が発生しますが、その補償金額は高額になることもあり、自己負担で支払うのは大変です。
火災保険に加入していれば、このような他の住人への損害賠償もカバーされるため、万が一の事故にも安心して備えることができます。特に、生活している中で起こりうる予期しない事故に対しても補償を受けられるので、賃借人にとって火災保険は重要な備えとなります。

賃貸の火災保険料を抑えるポイント

賃貸人の火災保険料を抑えるためには？

補償範囲や特約を調整する

火災保険料を抑えるためには、まず補償範囲や特約の内容を調整することが重要です。保険でカバーする範囲を「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財の両方」の中から選択します。賃貸人が加入する火災保険では、建物のみを対象にすることが多く、家財は入居者が加入することが一般的です。

• 建物のみの補償にすれば、保険料を抑えることができます。
• 家財のみは、基本的には入居者が加入しますが、オーナー自身が家財を保有している場合は、これもカバーするか検討します。
• 建物と家財の両方を対象にすると、幅広い補償を受けられますが、保険料が高くなります。
  また、加入する特約も調整することで、保険料を最適化することが可能です。以下の特約の中から必要なものを選びましょう。
• 建物管理賠償責任特約（施設賠償責任特約）：物件の共用部分で起きた事故や怪我に対して賠償責任を負う場合を補償します。
• 家賃収入特約（家賃補償特約）：物件が火災などで損害を受けた際、家賃収入が減少した場合の損失をカバーします。
• 家主費用特約：修繕費用など、賃貸物件の維持にかかる費用を補償します。

必要な補償だけを選ぶことで、不要な保険料をカットできます。

地震保険の有無を選ぶ

火災保険では、地震による被害は補償されません。そのため、地震の多い地域に物件がある場合には、火災保険と地震保険をセットで加入することが推奨されます。地震保険に加入することで、地震や津波、地震が原因の火災による損害をカバーできます。
地震保険の保険料は、物件の立地条件や地盤の強さによって異なりますが、1年間で十数万円ほどが相場です。物件の所在地のリスクをよく考え、地震保険の加入を検討しましょう。地震保険を付けることで保険料は上がりますが、リスクに対する安心感を得ることができます。

保険期間を適正に選ぶ

火災保険の契約期間を長くすることで、保険料を抑えることが可能です。契約期間は1年間が最短で、5年間まで設定できる場合が多く、長期契約にするほど月々の支払額が割安になる傾向にあります。
資金に余裕がある場合は、長期契約を選んで全体の保険料を抑えるのが賢明です。しかし、資金繰りに不安がある場合は、短期契約にすることで無理のない範囲で支払いを行うことも選択肢に入れましょう。自身の経済状況に合わせて最適な契約期間を設定することが大切です。

賃借人の火災保険料を抑えるためには？

家財補償が多すぎる場合は調整する

火災保険の家財補償額は、家族構成や世帯主の年齢などを基に保険会社が目安を提示しています。たとえば、「家族が2人、世帯主が40歳の場合は1,130万円の家財補償」といった金額が示されますが、必ずしもその金額が必要とは限りません。
もし提示された補償額が自分にとって過剰であれば、補償金額を減らすことで保険料を抑えることが可能です。実際に所有している家財の価値に合わせて補償額を設定することが、無駄のない契約をするコツです。

特約の種類・内容を確認して特約は外す

賃貸契約時に加入する火災保険には、家財保険や借家人賠償責任保険、そして日常生活のトラブルをカバーする個人賠償責任保険がセットになっていることが多いです。
個人賠償責任保険は、すでに自動車保険や医療保険などで特約として加入している場合もあります。もし重複して加入しているなら、不要な特約は外すことで保険料を抑えることができます。
さらに、弁護士費用特約など他の特約もセットされていることがありますが、これも必要性をよく確認して不要なものは契約から外すと良いでしょう。必要な補償のみを選ぶことで、保険料を無駄なく調整できます。

保険期間や支払い方法を工夫する

保険料を抑えるためには、保険契約期間を長くするのがポイントです。通常、1年契約よりも2年契約やそれ以上の長期契約にすることで、月々の保険料が割安になります。賃貸契約の期間に合わせて長期契約を検討すると良いでしょう。
また、支払い方法も保険料を抑える重要なポイントです。月払いよりも年払い、さらに一括払いにすることで、支払総額を抑えることができます。資金に余裕がある場合は、一括払いを選ぶことでトータルの支払いを減らすことが可能です。

シンプルなプランも検討する

火災保険の契約にはさまざまなプランがあり、補償内容も多岐にわたります。たとえば、給排水管の破損による家財損害が補償されないプランや、空き巣被害が補償対象外のプランなど、シンプルなプランに絞ることで保険料を安くすることができます。
補償を充実させれば保険料も高くなりますが、必要な補償に限定すれば、保険料を大幅に抑えることが可能です。自分の生活に合わせて、本当に必要な補償内容を見極め、シンプルなプランを選ぶことで、効率的に火災保険料を抑えましょう。

まとめ

賃貸物件のオーナーにとって、入居者が加入する火災保険と借家人賠償責任保険は、物件の損害やトラブル防止に欠かせない重要な保険です。火災や水漏れといった事故が起きた場合、火災保険は建物の損害を補償し、借家人賠償責任保険は入居者がオーナーに対して負う損害賠償をカバーします。
これらの保険を理解することで、オーナーは入居者のトラブル発生時にも安心して物件を管理でき、リスクを軽減することが可能です。毎月の保険料や補償額を適切に設定することが、安定した賃貸経営をサポートします。今回の記事を参考に、ぜひ火災保険料の知識を賃貸経営に活かしてください。

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