住宅の補助金・減税・優遇制度とは？住宅購入時に活用できる制度を解説

かなりまとまったお金を必要とする住宅購入では、家計状況やライフプランに大きな影響を与えます。そのため十分な資金計画が必要になります。そんな住宅購入の負担を軽くしてくれるのが、国や自治体が実施する補助金制度です。利用できる制度があれば、積極的に利用したいものです。
そこで、この記事では住宅購入時に利用できる補助金制度や、税金の軽減措置をわかりやすく解説いたします。

利用できる住宅の補助金・減税・優遇制度の種類一覧

	事業名	内容
国からの補助金	戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス (ZEH) 化等支援事業	ZEH, ZEH+の戸建て住宅の新築・購入などで補助金 |を交付
	地域型住宅グリーン化事業	木造住宅のZEH建築で補助金を交付
	こどもエコすまい支援事業	ZEHレベルの住宅を新築・購入・リフォームした子育て世帯・若者夫婦世帯に補助金を交付
自治体からの補助金	省エネ・創エネ補助金	東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業等
	地元産材で建築時の補助金	富士地域材使用住宅取得費補助金等
	子育て世代向け補助金	松戸市子育て世帯親元近居 同居住宅取得補助金
住宅購入時の減税・優遇措置	住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置	親・祖父母からの住宅資金の贈与が一定額まで非課 |税になる
	住宅ローン減税	住宅ローンを組んで住宅を取得すると、 最大13年間 |税額控除が受けられる
	登録免許税の軽減措置	住宅取得で登録免許税の税額が軽減される
	不動産取得税の軽減措置	認定長期優良住宅などの新築購入で不動産取得税 が軽減される
	固定資産税の軽減措置	住宅取得で一定期間の固定資産栄が軽減される

新築・中古住宅購入時の国からの補助金とは？

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

ZEHとは「net Zero Energy House」の略語で、高断熱など優れた省エネルギー設備を備え、かつ、太陽光発電など再生可能エネルギーによってエネルギーを創り年間のエネルギー消費量をゼロに近づけることのできる住宅のことです。

2022年度から環境省が経済産業省、国土交通省と連携し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅の省エネ・省CO2化に取り組んでいます。
2023年度は引き続き、戸建住宅のZEH、ZEH+化、高断熱化による省エネ・省CO2化を支援するため、「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」を実施します。

○補助金額

1. 一定の要件を満たすZEHの戸建住宅（注文・建売）を新築する場合
   定額補助【補助額55万円/戸】
2. より高性能なZEH＋の戸建住宅（注文・建売）を新築する場合
   定額補助【補助額100万円/戸】
3. （1）（2）に加え、下記に該当する場合は、別途補助金を交付
   ・蓄電システムを導入：2万円/kWh（上限額20万円/台）など

○主な要件

• 強化外皮基準を満たす住宅であること
• 太陽光発電などを除いた一次エネルギー消費量が、省エネ基準を一定量下回ること
• 太陽光発電などを含む一次エネルギー消費量は、原則、省エネ基準から ▲100％以上であること
• 新築する住宅は、ZEHビルダーやZEHプランナーが設計し建築または販売する住宅であること

など

※強化外皮基準とは、ZEH基準の１つで、外皮（外壁、床、天井、屋根、窓、扉など）の断熱性能の基準のこと。より高度な省エネ性能が求められています

申請方法・期限

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業の補助金は、指定されたハウスメーカー（ZEHビルダー）を通じて申請します。「環境共創イニシアチブ（SII）」のホームページには、補助金の申請ができるZEHデベロッパー一覧が掲載されているので利用するとよいでしょう。

この事業は環境省による令和５年度予算が計上された段階なので、現時点で申請期限は未定です。
詳細は、環境省や環境共創イニシアチブのホームページで確認しましょう。

地域型グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業とは、地域の木材関連事業者、中小工務店などが連携したグループの共通ルールに基づき建築された省エネ性能の高い木造住宅の整備と、地域木材の使用を支援するものです。2023年は、地域の工務店などを通して、対象となるZEHや認定長期優良住宅などを建築した場合に補助金を受け取ることができます。

○補助金額

• 認定長期優良住宅：ZEH・NearlyZEH（ニアリーゼッチ）を建築【140万円/戸】
• 認定低炭素住宅：ZEHOriented（ゼッチオリエンテッド）を建築【125万円/戸】

＜加算措置＞

• 地域材加算【30万円】
• 地域住文化加算（地域の伝統的な建築技術を活用）【20万円】
• 三世代同居、若者・子育て世帯加算【30万円】
• バリアフリー加算【30万円】

○主な要件

• 国に採択されたグループ所属の施工業者が建築する木造住宅のZEHであること
• 強化外皮基準を満たしていること
• 太陽光発電などを除いた一次エネルギー消費量が、省エネ基準を一定量下回ること
• 太陽光発電などを含む一次エネルギー消費量は、原則、省エネ基準から ▲100％以上であること

など

申請方法・期限

地域型住宅グリーン化事業の補助金を受けるには、採択されたグループに所属する工務店に建築を依頼します。
ただ、現時点は予算が計上されたところなので申請期限はまだ決まっていません。
「地域型住宅グリーン化事業（評価）」というサイトでは事業の進捗状況を見ることができます。また、「地域の住まいづくりのお手伝い」というサイトでは、採択されたグループの工務店を調べることができるので活用しましょう。

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業とは、ZEHレベルの省エネ性能に優れた住宅を新築・購入・リフォームする子育て世帯・若者夫婦世帯を支援する国土交通省の事業です。注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入・リフォームに対し補助金が交付されます。

○補助上限額

• 注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入の場合【100万円/戸】
• 子育て世帯・若者夫婦世帯がリフォームをした場合【60万円】

○対象となる世帯
・子育て世帯は18歳未満の子どもがいる世帯であること
・若者夫婦世帯は夫婦のうちいずれかが39歳以下の世帯であること

○主な要件
・自らが住む住宅であること
・床面積が50平方メートル以上であること
・証明書等により高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することが確認できること
・建築する場所が土砂災害特別警戒区域でないこと
など

申請方法・期限

この補助金は、こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築することで受け取ることができます。また、依頼をした子育て世帯や若者夫婦世帯に直接補助金が支払われるのではなく、補助金の交付を受けた業者から契約代金への充当などで還元を受けることになります。

これは、2022年11月8日以降に着手となった工事が対象です。業者の交付申請は2023年3月下旬から始まるので、該当する場合は建築事業者や工事施工業者に相談するとよいでしょう。

住宅購入時の自治体からの補助金とは？

省エネ・創エネ補助金

2022年は各自治体で「省エネ・創エネ補助金」が実施され、自宅にエネファームや太陽光発電システム、蓄電システムなど省エネや創エネ設備を導入すれば補助金が交付されました。

ほとんどの自治体では2022年内で受付を終了します。ただ、東京都では昨年度から実施している「東京ゼロエミ住宅促進事業」の助成事業を拡大し、2023年3月31日まで継続することになったので、その内容をご紹介します。

□令和４年度補正予算事業「東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業」
東京都では、省エネ性能の高い住宅を普及促進させるため、2019年度からこの事業を実施しています。2023年1月31日からは、HTT ＜電力をH（減らす）・T（創る）・T（蓄める）＞を推進するため、東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業を実施します。

○助成対象住宅
都内に新築した「東京ゼロエミ住宅」認証住宅（戸建住宅・集合住宅等）
※ただし、床面積の合計が2,000平方メートル未満のもの

○対象者
新築住宅の建築主（個人・事業者）

○助成内容
・住宅建設費
戸建て住宅：住宅水準により【30万円/戸・50万円/戸・210万円/戸】
※別途、集合住宅建設にも助成あり。

・太陽光発電設備及び蓄電池の設置費
太陽光発電システム(3.6kWまで)：オール電化住宅【13万円/kW】、その他住宅【12万円/kW】
太陽光発電システム(3.6kW超50kW未満)：オール電化住宅【11万円/kW】、その他住宅【10万円/kW】

・主な助成条件
「東京ゼロエミ住宅」の認証を受けた新築住宅であること

申請方法・期限

この事業に申請するには、まず交付申請を行います。申請は電子申請か、助成金交付申請書と添付書類を東京都地球温暖化防止活動推進センター 東京ゼロエミ住宅助成金担当へ郵送します。

書類が受理された後、はがきで通知が届くので交付申請追加書類を提出します。助成金の交付が決まった後、実績報告をすると助成金が振り込まれます。

「東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業」の交付申請受付期限は、2023年3月31日までです。
事業の詳細については東京都や「クール・ネット東京」のホームページにてご確認ください。

地元産材で建築時の補助金

政府が進めるカーボンニュートラルの実現には、温室効果ガスの削減とともに、温室効果ガスの吸収量を増やすための森林環境の保全が重要になってきます。
各自治体も、地元産の木材を活用した家づくりを支援し、補助金を交付しています。
ここでは地域材を使った住宅取得に補助金を交付している自治体をご紹介します。

□静岡県富士市の取り組み「富士地域材使用住宅取得費補助金（富士ヒノキの家）」

富士市内において、富士地域で生産される富士地域材を使った住宅を新築・購入・リフォームし、一定の条件を満たすと【30万円】が補助されます。

○主な適用条件

• 富士市内に自ら居住するための木造住宅を取得すること
• 木材総使用量のうち34%以上が「富士地域材」であること
• 使用する「富士地域材」はすべて「しずおか優良木材認証製品」で、富士市内で製材されたものであること
• 富士市内の建築士、大工、工務店などにより建築されたものであること
• 延べ床面積が、80平方メートル以上であること（増築の場合は、増築部分が80平方メートル以上）

など

申請方法・期限

富士地域材使用住宅取得費補助金には申請件数に上限はなく、いつでも申請することができます。申請するときは、上棟予定日の1カ月前までに必要書類を郵送します。

詳細は、富士市のホームページでご確認ください。

子育て世代向け補助金

多くの自治体では、子育て世帯に向けた住宅支援を行っています。その中でも子育て支援が手厚い自治体として知られる千葉県松戸市の事例をご紹介します。

○千葉県松戸市「松戸市子育て世帯親元近居・同居住宅取得補助金」
松戸市では、三世代同居のために住宅を取得する子育て世帯への支援を行っています。その内容は、松戸市内に住む親と同居・近居するために住宅を取得した世帯に住宅取得費用の一部を補助するというものです。

○補助金額

• 近居の場合【50万円】
• 同居の場合【75万円】
• 市外から転入の場合【25万円加算】
• 住宅金融支援機構「フラット35」を利用すると、当初10年間は借入金利から年0.25％引き下げ

○対象者要件

• 中学生以下の子どもがいること（出産予定も含む）
• 親世帯が市内に1年以上継続して住んでいること
• 子育て世帯および親世帯に市税の滞納がないこと
• 子育て世帯および親世帯に暴力団員がいないこと
• 近居または同居を10年以上継続すること

○住宅要件

• 既に住宅取得をし、親世帯と近居または同居をしていないこと
• 現在、親世帯が所有している住宅に同居していないこと
• 松戸市内に居住するための戸建住宅またはマンションであること（中古住宅も可）
• 取得する住宅の名義は、子世帯で持ち分2分の1以上を満たすこと
• 建築基準法などの法令や新耐震基準に適合した建物であることを証明できる書類を用意できること
• 補助対象面積基準を満たすこと

○その他の要件
近居の場合：親世帯と直線で2キロメートル内の住宅であること
同居の場合：子世帯と親世帯が建物内または専有部同士で往来ができる間取りになっていること

申請方法・期限

この制度では、住宅取得に関する契約を締結する前に松戸市へ事前相談書を提出します。
そして、住宅を取得した後1年以内（建物の所有権登記受付日から起算して1年以内）に、松戸市に交付申請書を提出します。

詳細は松戸市のホームページでご確認ください。

住宅購入時の減税・優遇制度とは？

贈与税非課税枠について

両親や祖父母から住宅の新築、購入、リフォームの資金を贈与してもらったとき、一定額までは贈与税が非課税になります。

非課税限度額は住宅性能によって変わります。

• 定められた省エネ基準や耐震等級などに適合した住宅の場合【1,000万円】
• その他の一般住宅の場合【500万円】

適用要件・スケジュール

住宅資金の贈与にかかる非課税措置を受けるためには、受贈者の要件と家屋の要件をすべて満たす必要があります。それぞれの要件は以下の通りです。

○受贈者の要件

• 贈与者の直系卑属（子や孫）であること
• 贈与年の1月1日時点で18歳以上であること
• 贈与年の合計所得金額が2,000万円以下であること（床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の場合は、1,000万円以下）
• 贈与年の翌年3月15日までに、贈与された資金の全額を充てて住宅を新築・購入すること
• 贈与年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること、または確実に入居する見込みであること

○家屋の要件（新築、購入の場合）

• 居住用の住宅であること
• 床面積が50平方メートル以上240平方メートルであること
• 店舗併用住宅の場合は、居住用部分が床面積の2分の1以上であること
• 中古住宅を購入する場合は、1982年1月1日以後に建築された住宅で、一定の耐震性能などが証明できること

この非課税措置を受けるには確定申告が必要です。贈与税の申告期間は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までとなります。申告期間内に添付書類とともに確定申告書を税務署へ提出しましょう。

住宅ローン減税について

住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用して住宅の新築、購入、リフォームした場合、最大13年間（中古住宅は最大10年間）、年末の住宅ローン残高の0.7％を税額控除できる制度です。まずは所得税から差し引かれ、控除しきれない分は翌年の住民税（上限9.75万円）から差し引かれます。また、住宅性能と入居年に応じて借入限度額が決まっています。

□住宅ローン減税の借入限度額

	住宅性能	借入限度額		控除期間
		2022年・2023年入居	2024年・2025年入居
新築住宅 買取再販住宅	長期優良住宅・低炭素住宅	5,000万円	4,500万円	13年間
	ZEH水準省エネ住宅	4,500万円	3,500万円
	省エネ基準適合住宅	4,000万円	3,000万円
	その他の住宅	3,000万円	2,000万円(※)
既存住宅 (中古住宅)	認定住宅	3,000万円		10年間
	その他の住宅	2,000万円

適用要件・スケジュール

住宅ローン減税を受けるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 居住用の住宅であること
• 床面積が50平方メートル以上であること
• 合計所得金額が2,000万円以下であること
• （2023年末までに建築確認を受けた新築住宅で40㎡以上50㎡未満の場合、合計所得金額は1,000万円以下でも可）
• 店舗併用住宅の場合は、居住用部分が床面積の2分の1以上であること
• 住宅ローンの返済期間が10年以上であること
• 住宅の引き渡し、または工事完了から６カ月以内に住むこと
• 中古住宅を購入する場合は、1982年1月1日以後に建築された住宅で、一定の耐震性能などが証明できること

住宅ローン減税を受けるときは、初年度は会社員でも確定申告をします。必要書類を確定申告書とともに税務署へ提出します。

また、2年目以降は会社での年末調整で手続きができます。「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別税額控除申告書」と「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を勤務先へ提出しましょう。

確定申告の必要書類など詳細は国税庁ホームページでご確認ください。

その他の減税措置について

住宅を購入すると支払わなければならない税金の中にも、減税措置を受けられるものがあるのでご紹介します。

□登録免許税の軽減措置
住宅を新築、購入すると土地や建物の所有権を登記しますが、その際かかる税金が登録免許税です。
住宅の新築や中古住宅を購入したとき、土地や建物の所有権保存登記や所有権移転登記、あるいは住宅ローンを組んだ際の抵当権を設定する際の登記において、登録免許税の税率が軽減されます。

登録免許税の軽減措置が受けられる期限は、2024年3月31日までとなっています。
詳細は国税庁のホームページで確認してください。

□不動産取得税の軽減措置
認定長期優良住宅を新築・購入すると、要件を満たせば不動産取得税の課税標準を計算する際に住宅の価格（固定資産税評価額）から一定額が控除でき、土地の場合も一定額が不動産取得税額から控除できます。
さらに、不動産取得税の税率は原則４％ですが、軽減措置で土地と家屋の税率が３％になります。

不動産取得税の軽減措置が受けられる期限は、2024年3月31日までです。
詳細は自治体のホームページで確認してください。

□固定資産税の軽減措置
住宅を新築・購入すると、戸建て住宅の場合は当初3年間、マンションの場合は5年間、固定資産税が2分の1に減額されます。また、認定長期優良住宅を新築すると、軽減措置の期間が戸建て住宅は5年間に、マンションは7年間に延長となります。

この軽減措置が受けられるのは、2024年3月31日までです。
詳細は自治体のホームページで確認してください。

※このコラムは、2023年1月31日現在の情報をもとに執筆しています。

査定は手間がかかりそう。そんな人にはAI査定！

ご所有不動産（マンション・一戸建て・土地）を登録するだけでAIが査定価格を瞬時に算出いたします

スピードAI査定をしてみる