6月も中古マンションは好調も、戸建ては32ヶ月ぶりに成約価格が下落
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が7月10日に発表した2023年6月度首都圏（1都3県）不動産市場の動向によれば、中古マンションの成約価格は38ヶ月連続で上昇。中古戸建は、32ヶ月ぶりに成約価格が前年同月比を下回りました。成約件数も中古マンションは3ヶ月ぶりに増加した一方で、戸建は18ヶ月連続で減少しています。
首都圏中古マンション
| 項目 | 2023年6月成約物件の平均 | 対前年同月 |
|---|---|---|
| 平米単価 | 72.27万円／㎡ | +7.9％ |
| 件数 | 3,111件 | +3.6％ |
| 価格 | 4,60万円 | +9.0％ |
| 専有面積 | 63.79㎡ | +1.0％ |
| 築年数 | 23.86年 | +0.27年 |
| 在庫件数 | 45,872件 | +23.4％ |
（参考：東日本不動産流通機構）
2023年6月に成約した首都圏中古マンションの平均平米単価は、前年同月比+7.9％の「72.27万円／㎡」でした。成約平米単価の上昇は、38ヶ月連続です。成約件数は、5月まで2ヶ月連続で前年同月を下回っていましたが、6月は3ヶ月ぶりの前年比増。在庫件数は増加傾向にあるものの、価格が大きく伸び、成約件数も前年を上回った6月は堅調だったといえるでしょう。
| エリア | 2023年6月成約㎡単価前年同月比 | 2023年6月成約件数前年同月比 |
|---|---|---|
| 東京都区部 | +6.9％ | +7.4％ |
| 東京都多摩 | -1.1％ | +5.2％ |
| 横浜・川崎市 | -0.1％ | +6.2％ |
| 上記除く 神奈川県 |
+12.3％ | -5.0％ |
| 埼玉県 | +6.9％ | -4.2％ |
| 千葉県 | +11.0％ | -2.9％ |
（参考：東日本不動産流通機構）
対前年同月成約平米単価は、横浜川崎を除く神奈川県・千葉県で10％を超える上昇となりました。東京都区部、埼玉県も+6.9％と大きく上昇しています。成約件数は、東京都と横浜・川崎市のみ増加しており、総体的に東京都区部の堅調さが目立ちます。
首都圏中古戸建
| 項目 | 2023年6月成約物件の平均 | 対前年同月 |
|---|---|---|
| 価格 | 3,750万円 | -1.9％ |
| 件数 | 1,138件 | −0.6％ |
| 土地面積 | 140.86㎡ | -4.5％ |
| 建物面積 | 103.77㎡ | -0.7％ |
| 築年数 | 21.90年 | +0.65年 |
| 在庫件数 | 17,678件 | +37.5％ |
（参考：東日本不動産流通機構）
2023年6月に成約した首都圏中古戸建の平均価格は、前年同月比-1.9％の「3,750万円」でした。5月まで31ヶ月連続で上昇していましたが、ここに来て下落に転じています。在庫件数は2023年に入ってから急激に増えており、前年比30％増を超えるのは3ヶ月連続です。
| エリア | 2023年6月成約㎡単価前年同月比 | 2023年6月成約件数前年同月比 |
|---|---|---|
| 東京都区部 | -1.9％ | -10.7％ |
| 東京都多摩 | +0.8％ | +9.5％ |
| 横浜・川崎市 | -2.1％ | +4.9％ |
| 上記除く 神奈川県 |
+6.0％ | +3.0％ |
| 埼玉県 | -2.5％ | -6.8％ |
| 千葉県 | -1.6％ | +2.0％ |
（参考：東日本不動産流通機構）
対前年同月比成約価格は、東京都多摩、横浜・川崎市を除く神奈川県以外の地域は下落しています。東京都区部は、成約件数も同-10.7％と大幅減でした。東京都区部の成約価格の下落は、3ヶ月連続。横浜・川崎市は8ヶ月ぶりに前年同月を下回っています。
“注目”の不動産ニュース
国税庁が2023年路線価を発表
国税庁は7月3日、2023年路線化を発表しました。それによると、標準宅地の評価基準額の前年比変動率の全国平均は+1.5％で、2年連続の上昇となりました。
一都三県はすべて上昇幅が拡大
| 都道府県 | 2023年分 | 2022年分 |
|---|---|---|
| 東京都 | +3.2％ | +1.1％ |
| 神奈川県 | +2.0％ | +0.6％ |
| 埼玉県 | +1.6％ | +0.4％ |
| 千葉県 | +2.4％ | +0.8％ |
一都三県はすべてが上昇したうえに、昨年と比較して上昇幅が3～4倍に拡大しています。東京国税局管轄内（東京都・神奈川県・千葉県・山梨県）は、32年ぶりに下落地点ゼロ。83地点のうち72地点が上昇し、11地点が横ばいでした。同エリアで10％以上の上昇が見られたのは、次の４地点です。
- 神奈川（神奈川県）
- 厚木（神奈川県）
- 千葉西（千葉県）
- 市川（千葉県）
「路線価」に関する記事はこちら
2023年「路線価」発表！コロナ禍からの回復が鮮明に
東京国税局管轄内の上昇率トップは横浜市神奈川区鶴屋町2丁目
東京国税局管轄内の上昇率トップは、横浜市神奈川区鶴屋町2丁目の市道高島台107号線の14.2％でした。神奈川県は他の首都圏と比較しても人気が高く、その他のエリアも堅調に上昇。横浜駅の再開発や東急横浜線の開業などが影響しているものと推測されます。
また、東京近郊エリアの上昇が目立つ要因としては、まず新築物件、中古物件ともに価格が高騰していることが挙げられます。加えて、働き方の変化により、これまで都心部や駅近に集中していたニーズが郊外に分散しているものと考えられます。
路線価の評価は、1月1日時点です。日経平均株価が高騰し、インバウンドも戻ってきた現時点では、今回の発表以上の上昇率が見られている可能性があります。