東京都区部の中古戸建の成約件数、2ヶ月連続で大幅増
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は1月14日、2024年12月度首都圏（一都三県）不動産市場の動向を発表しました。中古マンション、中古戸建ともに成約件数および成約価格は上昇したものの、増減の地域差は大きくなっています。
首都圏中古マンション
| 項目 | 2024年12月成約物件の平均 | 対前年同月 |
|---|---|---|
| 平米単価 | 78.05万円／㎡ | +4.3％ |
| 件数 | 3,158件 | +7.4％ |
| 価格 | 4,935万円 | +3.2％ |
| 専有面積 | 63.23㎡ | -1.1％ |
| 築年数 | 25.37年 | +1.53年 |
| 在庫件数 | 44,981件 | -3.3％ |
（参考：東日本不動産流通機構）
2024年12月に成約した首都圏中古マンションの平均平米単価は、前年同月比+4.3％の「78.05万円／㎡」でした。成約平米単価の上昇は56ヶ月連続ですが、ここ数ヶ月は上昇幅が縮小傾向にあります。成約件数は10月まで4ヶ月連続で減少していましたが、先月に引き続き前年同月を上回っています。
| エリア | 2024年12月成約㎡単価前年同月比 | 2024年12月成約件数前年同月比 |
|---|---|---|
| 東京都区部 | +9.0％ | -0.1％ |
| 東京都多摩 | +6.6％ | +23.6％ |
| 横浜・川崎市 | +3.8％ | +12.1％ |
| 上記除く 神奈川県 |
-5.2％ | +26.8％ |
| 埼玉県 | +1.3％ | +3.1％ |
| 千葉県 | +8.1％ | +12.5％ |
（参考：東日本不動産流通機構）
成約平米単価は、横浜・川崎市を除く神奈川県以外のエリアが上昇。成約件数の増減には地域差が見られます。成約件数は、東京都区部、埼玉県を除くエリアが二桁増と増加が顕著で、千葉県は14ヶ月連続で前年同月を上回っています。
首都圏中古戸建
| 項目 | 2024年12月成約物件の平均 | 対前年同月 |
|---|---|---|
| 価格 | 4,099万円 | +4.4％ |
| 件数 | 1,169件 | +8.0％ |
| 土地面積 | 142.31㎡ | -2.6％ |
| 建物面積 | 105.49㎡ | -0.5％ |
| 築年数 | 22.87年 | +0.83年 |
| 在庫件数 | 22,937件 | +14.6％ |
（参考：東日本不動産流通機構）
2024年12月に成約した首都圏中古戸建の平均価格は、前年同月比+4.4％の「4,099万円」。先月に続き前年同月を上回りました。成約件数は先月、同+30％を超える大幅増が見られましたが、12月は+8.0％に落ち着いています。
| エリア | 2024年12月成約㎡単価前年同月比 | 2024年12月成約件数前年同月比 |
|---|---|---|
| 東京都区部 | +6.7％ | +20.2％ |
| 東京都多摩 | +9.1％ | +18.2％ |
| 横浜・川崎市 | -3.6％ | +10.1％ |
| 上記除く 神奈川県 |
+15.2％ | +16.5％ |
| 埼玉県 | -12.0％ | +5.9％ |
| 千葉県 | -4.4％ | -10.2％ |
（参考：東日本不動産流通機構）
成約件数、成約価格ともに、増減には地域差が見られます。東京都および横浜・川崎市を除く神奈川県は、成約価格、成約件数ともに上昇し、成約件数については前年同月比2桁増となりました。東京都区部は、2024年を通して成約件数が増加傾向にあり、先月の同+50.9％に続き、12月も同+20.2％と大幅に増加しています。一方、埼玉県の成約価格は同2桁減。千葉県、埼玉県の下落は2ヶ月連続です。
“注目”の不動産ニュース
2025年度税制改正大綱発表。住宅ローン減税の子育て世帯等の優遇措置継続
2024年12月末、2025年度税制改正大綱が発表され、閣議決定されました。大綱には、住宅ローン減税における子育て世帯等の優遇措置の継続が盛り込まれています。
子育て世帯等の優遇措置とは？
（出典：国土交通省「令和７年度税制改正概要」）
住宅ローン減税における子育て世帯等の優遇措置とは、新築住宅・買取再販住宅の借入限度額の引き上げです。引き上げ後の借入限度額は、以下のとおりです。
【新築住宅・買取再販住宅における子育て世帯等の借入限度額】
- 長期優良住宅・低炭素住宅：5,000万円（本則：4,500万円）
- ZEH水準省エネ住宅：4,500万円（本則：3,500万円）
- 省エネ基準適合住宅：4,000万円（本則：3,000万円）
住宅の性能等に応じて、借入限度額が500万円〜1,000万円引き上げられます。控除率は0.7％、控除期間は13年のため、13年間の最大控除額は45.5万円〜91万円引き上がります。
子育て世帯等とは、以下2つの世帯を指します。
- 年齢19歳未満の扶養親族を有する者
- 年齢40歳未満であって配偶者を有する者又は年齢40歳以上であって年齢40歳未満
2024年度税制改正で実施が決まった同措置ですが、大綱には2025年も同様の措置を引き続き実施することが盛り込まれました。
新築住宅の床面積要件緩和措置も延長の見込み
2025年度税制改正大綱には、新築住宅の床面積要件緩和措置の1年延長も盛り込まれました。
住宅ローン減税の床面積要件は、原則「50㎡以上」ですが、新築住宅は「40㎡以上」に緩和されます。ただし、同措置を受けられるのは、合計所得金額が1,000万円以下の年に限られます。
同措置の建築確認の期限は、2025年12月31日(改正前:2024年12月31日)に延長される見込みです。
