市況・マーケット
～東急リバブル不動産鑑定士が見る～「平成27年 地価公示」
2015年4月14日
「平成27年地価公示」（平成27年1月1日時点の土地価格）が国土交通省より3月18日に発表されました。
【まとめ】
全国平均では、住宅地は依然として下落しているものの、その下落幅は縮小傾向にあります。これは、低金利、住宅ローン減税等の施策による住宅地需要の下支え等が主な要因と考えられます。
一方、商業地は、三大都市圏の上昇が地方圏の下落を相殺する形となり、全国平均では昨年まで継続してきた下落傾向が横ばいに転じました。 三大都市圏の上昇は低金利等を背景とした不動産投資意欲の回復や主要都市の中心部等における堅調な消費動向が主な要因と考えられます。
I.平成27年地価公示の概要
| 平成27年 | 住宅地（前年） | 商業地（前年） |
|---|---|---|
| 全国 | △ 0.4％（△ 0.6％） | ± 0.0％（△ 0.5％） |
| 三大都市圏 | ＋ 0.4％（＋ 0.5％） | ＋ 1.8％（＋ 1.6％） |
| 東京圏 | ＋ 0.5％（＋ 0.7％） | ＋ 2.0％（＋ 1.7％） |
| 大阪圏 | ± 0.0％（△ 0.1％） | ＋ 1.5％（＋ 1.4％） |
| 名古屋圏 | ＋ 0.8％（＋ 1.1％） | ＋ 1.4％（＋ 1.8％） |
| 地方圏 | △ 1.1％（△ 1.5％） | △ 1.4％（△ 2.1％） |
- 東京圏：
- 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県内の首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村の区域
- 大阪圏：
- 大阪府、兵庫県、京都府、奈良県内近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域
- 名古屋圏：
- 愛知県、三重県内の中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域
- 地方圏：
- 三大都市圏を除く地域
地価公示とは
地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が、適正な地価の形成に寄与するために、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示（平成27年地価公示では、23,380地点で実施）するもので、社会・経済活動についての制度インフラとなっています。
※福島県においては、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域内の17地点で調査を休止しています。
II.その他
景気回復、円安、株高などから、東京都心では富裕層向け高額マンションへの需要が強くなっており、間接的に土地価格を押し上げています。
北陸新幹線の開業効果を背景に、JR金沢駅周辺の商業地を中心に高い上昇率が目立ちました。特に、金沢市広岡一の商業地が17.1％と全国で最も高い上昇率を示しました。
東日本大震災の被災地は、復興需要を背景に上昇が顕著になっています。福島県は、いわき市が上昇率上位10地点を独占し、上昇率2．9％で全国1位となりました。 宮城県は住宅地、商業地とも上昇率2．3％で全国2位となりました。