～東急リバブル不動産鑑定士が見る～「平成27年 都道府県地価調査」-4

IV.トピックス

訪日外国人旅行者の急増による地価上昇

日本政府は東京五輪が開催される2020 年に「2000万人の高み」を目指すとしておりますが、早くもその目標が達成されようとしています。
訪日外国人旅行者数は、円安の恩恵も受けて2013年に初めて1000万人を超え、2014年には約1341万人と29.4%も増加しました。そして、2015年はその傾向が更に強まっており、１月〜6月の訪日外国人旅行者数は約913万人と、前年同期比で約46.0%増を示し、このまま推移すれば年間2000万人を超える可能性があります。
そして、この訪日外国人旅行者数の増加が企業の出店意欲を高め、間接的に商業地の地価上昇を加速させています。
この傾向は、東京や大阪のみならず、地方圏の一部の商業地でも見受けられます。

東京湾岸エリアが活況

湾岸エリア(港区、中央区、江東区)のマンション販売が活況を呈し、間接的に地価を押し上げています。マンション販売が好調な背景としては、2020年の東京五輪への期待感や円安による海外投資家の資金流入が考えられます。

新幹線とリニア効果

今年3月に延伸開業した北陸新幹線の恩恵を受け、JR金沢駅周辺の地価が上昇しています。 住宅地では、金沢市本町2丁目の地点が上昇率16.8%で全国トップとなりました。　また、商業地は昨年全国トップだったJR金沢駅西側の地点が、全国5位と順位は下げたものの、上昇率は昨年の15.8%から25.4%へ大幅に上昇しました。
一方、名古屋駅周辺では、2027年のリニア中央新幹線(東京―名古屋間)の開業を見据えた再開発が進んでおり、この恩恵を受けた中村区名駅三丁目の地点が上昇率45.7%で全国の商業地のトップとなりました。

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