市況・マーケット
～東急リバブル不動産鑑定士が見る～「平成31年 地価公示」
2019年5月7日
「平成31年地価公示」（平成31年1月1日時点の土地価格）が国土交通省より3月19日に発表されました。
【まとめ】
全国平均では、全用途平均・商業地は4年連続、住宅地は2年連続で上昇しました。
三大都市圏で上昇基調を強めるとともに、地方圏にでも住宅地が平成4年以来27年ぶりに上昇に転じるなど、地価の回復傾向が広がりを見せています。
住宅地では、低金利等の継続的な施策が需要を下支えし、利便性や住環境の良い地域を中心に需要が堅調であること、商業地ではオフィスの拡張・移転需要の高まりや訪日外国人増加によるホテルや店舗需要が旺盛であることが要因として考えられます。
I.平成31年地価公示の概要
| 平成31年 | 住宅地（前年） | 商業地（前年） |
|---|---|---|
| 全国 | ＋ 0.6％（± 0.3％） | ＋ 2.8％（＋ 1.9％） |
| 三大都市圏 | ＋ 1.0％（＋ 0.7％） | ＋ 5.1％（＋ 3.9％） |
| 東京圏 | ＋ 1.3％（＋ 1.0％） | ＋ 4.7％（＋ 3.7％） |
| 大阪圏 | ＋ 0.3％（± 0.1％） | ＋ 6.4％（＋ 4.7％） |
| 名古屋圏 | ＋ 1.2％（＋ 0.8％） | ＋ 4.7％（＋ 3.3％） |
| 地方圏 | ＋ 0.2％（△ 0.1％） | ＋ 1.0％（＋ 0.5％） |
- 東京圏：
- 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県内の首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村の区域
- 大阪圏：
- 大阪府、兵庫県、京都府、奈良県内近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域
- 名古屋圏：
- 愛知県、三重県内の中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域
- 地方圏：
- 三大都市圏を除く地域
地価公示とは
地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が、適正な地価の形成に寄与するために、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示（平成31年地価公示では、26,000地点で実施）するもので、社会・経済活動についての制度インフラとなっています。
※福島県においては、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域内の7地点で調査を休止しています。
Ⅱ．トピックス
（１）住宅地・商業地ともに上昇率全国トップは前年に続き「北海道・倶知安町」
全国の住宅地で上昇率1位となったのは北海道・倶知安町(標準地番号:倶知安-3)で、上昇率は前年比＋50.0%となりました。更に、商業地においても倶知安町(標準地番号：倶知安5-1)が前年比＋58.8%で全国トップとなりました。
倶知安町は通年観光リゾートとして世界から注目を集めており、現在はオーストラリアや香港、シンガポールといった外国資本によるコンドミニアム建設が地価を上昇させています。また、ここ数年はこのようなリゾート施設で働く従業員の住宅需要も拡大しており地価を一層上昇させています。
（２）27年ぶりに上昇に転じた地方圏住宅地
地方圏の平均変動率は0.2%と平成4年以来27年ぶりに下落から上昇に転じました。
地方圏のうち、札幌市、仙台市、広島市、福岡市の地方四市の平均変動率は4.4%と6年連続で上昇し、三大都市圏平均を大きく上回っています。
地方四市を除くその他の地域の平均変動率は△0.2%と下落幅の縮小傾向が継続しています。
（３）商業地をけん引する観光需要
商業地で上昇率が最も高かった地点は「北海道倶知安町」ですが、2位の地点では道頓堀に近い大阪市中央区日本橋1丁目、3位は阪急梅田駅に近い大阪市北区茶屋町で、いずれも外国人観光客の増加を背景に店舗の需要が根強く、44%超の上昇となりました。
商業地の上昇上位10地点には、このほかにも国内外の観光客が多く訪れる大阪市、京都市や那覇市の地点が入り、観光客向けの店舗やホテルの需要が各地の地価をけん引していることが見て取れます。
（４）住宅地・商業地の最高価格
全国の住宅地の最高価格地点は東京都港区赤坂1丁目(標準地番号:港-4)で、価格は4,340,000円/㎡、上昇率は前年比＋8.2%となりました。
一方、商業地の最高価格地点は東京都中央区銀座4丁目(標準地番号:中央5-22)で、価格は57,200,000円/㎡、上昇率は前年比＋3.1%となりました。