首都圏12月のマンション供給は４割増

―契約率は78％、グロス・単価とも上昇

　昨年12月の首都圏の新規分譲マンション供給戸数は、前年同月比40・８％増の７３８８戸と大幅に増加した。契約率は10・０ポイント増の78・６％と好調だった。戸当たり平均価格は２・４％上昇の４７０６万円、m²単価は２・２％上昇の65・３万円となり、ともにアップした。

　エリア別の供給戸数、契約率、平均価格、m²単価はそれぞれ、▽都区部＝３２３３戸、73・９％、５５７５万円、82・６万円▽都下＝２７８戸、83・５％、４５９４万円、60・０万円▽神奈川県＝１６４３戸、80・５％、４７５３万円、64・３万円▽埼玉県＝６６８戸、80・２％、３７７１万円、50・１万円▽千葉県＝１５６６戸、84・８％、３２８２万円、42・５万円。 　供給戸数は都下と埼玉県が減少したものの、その他のエリアが大幅に増加した。契約率は都区部以外のエリアがアップしている。分譲価格は、都区部がグロス、単価ともに下落した一方、都下や神奈川県、埼玉県はいずれも上昇している。

　平均専有面積は前年同月比０・１％拡大の72・05m²。１００m²以上の住戸は42物件・２５９戸で、シェアは３・５％。即日完売は15物件・５１８戸（シェア７・０％）、フラット35登録物件戸数は６６２８戸（89・７％）。昨年12月末時点の販売在庫は前月末比９７８戸増の５６００戸。

　なお、今年１月の供給戸数は２５００戸程度となる見込み。