10年の中古マンション成約数３年ぶり減

―レインズ、新築戸建は多摩と埼玉大幅増

　東日本不動産流通機構が20日発表した10年（１～12月）の「首都圏不動産流通市場動向」によると、中古マンションの成約件数は３年ぶりに前年を下回った。都内の成約が減少したためで、平均成約価格と単価は全都県・地域で上昇した。戸建て住宅の成約件数は中古・新築ともに増加した。

　中古マンションの成約件数は前年比２・７％減の３万３４７件。都県別では東京都が５・４％減で、都区部は５・９％の減少。神奈川県は１・８％増となったが、横浜・川崎市は０・２％増にとどまった。埼玉県は増加、千葉県は減少。平均成約価格は３・０％上昇の２５６６万円、m²当り平均単価は３・８％上昇の39・21万円。新規登録物件は５・２％増の13万８３７７件で、都区部は７・１％、横浜・川崎は８・０％増。平均価格は３・６％上昇の２７５２万円、m²単価は４・３％上昇の46・28万円。

　新築戸建ての成約件数は２・１％増の３８４４件となり、特に東京多摩地域で３割、埼玉県で２割を超える大幅増。平均成約価格は２・０％下落の３４９３万円で、３年連続で前年を下回った。新規登録物件数は７・２％減。中古戸建ての成約件数は２・２％増の１万７４５件で、平均成約価格は０・４％上昇の２９９９万円。土地（１００～２００m²）の成約件数は２・６％増の４９４９件で、３年連続で前年を上回った。千葉県では２ケタ増、神奈川県は減少。前年に５割超の増加率となった都区部は１・３％増。平均成約価格は１・８％下落の２８８１万円で３年連続で前年を下回った。m²単価は20・35万円で２・９％下落。なお新規登録件数は全都県・地域で２割前後の大幅な減少。