10年の住宅着工３％増の81万戸と低水準

―国交省、マンション18％増、持家７％増

　国土交通省が１月31日に発表した「建築着工統計」によると、10年の新設住宅着工戸数は前年比３・１％増の81万３１２６戸だった。80万戸割れだった09年から増加したが、依然として64年（約75万戸）～65年（約84万戸）の水準となっている。

　利用関係別にみると、分譲住宅と持家が前年より増加したが、貸家が昨年の大幅減からさらに減少した。マンションは18・２％増の９万５９７戸、一戸建ては20・９％増の11万３５８戸で、分譲全体では19・６％増の20万１８８８戸。持家は７・２％増の30万５２２１戸。一方、貸家は７・３％減の29万８０１４戸で、前年の30・８％減からさらに減少した。

　３大都市圏のマンションの着工戸数は24・３％増の７万８３３１戸。首都圏は28・３％増の５万１３７２戸、中部圏は26・２％増の７３４０戸、近畿圏は14・３％増の１万９６１９戸。いずれの地域も増加に転じたが、85年のマンション着工統計調査開始以来、首都圏は過去３番目に低い水準、中部圏と近畿圏は過去２番目に低い水準となっている。

　同日発表した10年12月の新設住宅着工戸数は前年同月比７・５％増の７万４５１７戸、年率換算値は86・１万戸。分譲は37・６％増の１万９９７２戸で、そのうちマンションは64・５％増の９７３１戸と大きく増加、一戸建ては19・４％増の１万１８３戸。持家は11・８％増の２万６８７１戸、貸家は８・４％減の２万７１１５戸。国交省は、12月の住宅着工戸数について「持ち直しの動きがみられるが、所得・雇用環境が改善せず、依然として低水準」とみている。