景況感、戸数・金額とも順調な回復続く

―住団連調査、11年度着工予測85・７万戸

　住宅生産団体連合会は１月31日、11年１月度「経営者の住宅景況感調査」と、10年度第４回「住宅業況調査」を発表した。昨年10～12月の景況感調査は、前年同期比で総受注戸数が＋29ﾎﾟｲﾝﾄ、総受注金額が＋54ﾎﾟｲﾝﾄとなり、戸数は５期連続、金額は４期連続のプラス。会員14社の11年度住宅着工戸数の予測の平均は85・７万戸で、合わせて質問した今年度予測の82・５万戸から増加した。

　景況感を部門別にみると、戸建て注文住宅は戸数が＋27ﾎﾟｲﾝﾄ、金額が＋53ﾎﾟｲﾝﾄとともに５期連続のプラス。戸建て分譲住宅は戸数、金額ともに△９ﾎﾟｲﾝﾄで４期連続のマイナス。低層賃貸住宅は戸数、金額ともに＋25ﾎﾟｲﾝﾄで２期ぶりのプラスとなった。リフォームは金額が＋75ﾎﾟｲﾝﾄで、前期の＋81ﾎﾟｲﾝﾄに続き大幅増となった。「分譲は苦戦も、持家、貸家ともに注文は好調」「政策面での需要後押し効果」などのコメントが寄せられた。１～３月の見通しは、総受注戸数が＋36ﾎﾟｲﾝﾄ、総受注金額が＋50ﾎﾟｲﾝﾄの見通し。

　11年度の住宅着工戸数予測は85・７万戸で、最高は88万戸の４社、最低は80万戸の１社だった。

　「業況調査」では、昨年10～12月の戸建て注文住宅の受注実績が昨年７～９月比で総受注棟数が△11、総受注金額が＋３。棟数は４期ぶりにマイナス、金額は４期連続のプラス。棟数は関東が△26、近畿が△13など大都市圏の減少が影響した。１棟当たり床面積は＋１で２期連続のプラス。低層賃貸住宅は総受注戸数が△15、総受注金額が△10で、ともに２期連続のマイナス。戸数は九州以外の全エリアがマイナス。１戸当たり床面積は±０で、プラスは５期連続で止まった。