３大都市圏の住宅地の地価が上昇基調に

－国交省、マンション用地取得が活発化

　国土交通省は24日、四半期ごとにまとめている地価ＬＯＯＫレポート「主要都市の高度利用地地価動向報告」（10年10月１日～11年１月１日）を発表した。調査した全国１５０地区のうち、地価が下落した地区は前回の87地区から80地区に減少。上昇した地区は前回の２地区から16地区に増加した。地価の下落は鈍化傾向が続き、住宅地では上昇基調への転換が伺える。

　住宅地は全42地区のうち、上昇が11地区、横ばいが24地区。横ばいから上昇に転じた地区が出現し、前回１地区しかなかった上昇地区が大幅に増加した。国交省は、住宅地で上昇地区が増加した背景に「住宅取得優遇施策の効果」「マンション用地取得の動きが活発化したこと」を挙げている。

　商業地は全１０８地区のうち、上昇が５地区、横ばいが30地区。上昇・横ばい地区は前回から微増にとどまり、下落基調が続く地区が大半を占めた。商業地では、名古屋市の「金山」が全体で唯一６％以上の上昇を示したが、これはマンション用地の高値取引がみられたため。繁華性などが期待されている商業地はまだ限られている。

　３大都市圏を見ると、東京圏は全65地区のうち上昇・横ばいが34地区、下落が31地区。大阪圏は全39地区のうち上昇・横ばいが18地区、下落が21地区。名古屋圏は全14地区のうち、上昇・横ばいが９地区、下落が５地区。東京圏の上昇地区（全６地区）をみると、「高輪」「芝浦」「豊洲」「元住吉」「新百合ヶ丘」（すべて住宅地）が横ばいから上昇に転じた。商業地では「武蔵小杉」が４期連続で上昇している。