国交省、１月の住宅着工数は２・７％増

―マンション着工が４カ月ぶり１万戸超え

　国土交通省が２月28日に発表した「建築着工統計調査報告」によると、１月の新設住宅着工戸数は前年同月比２・７％増の６万６７０９戸で、８カ月連続の増加となった。貸家の落込みに歯止めがかからない状況が続いているが、持家と分譲住宅が増加し全体としてプラスとなった。年率換算値は84・７万戸。

　分譲住宅は22・３％増の１万９９０３戸で、11カ月連続の増加。このうち一戸建住宅は14・６％増の９３７７戸で13カ月連続の増加、マンションは31・１％増の１万４３５戸で８カ月連続で増加した。マンションの着工戸数が１万戸を上回ったのは４カ月ぶりで、分譲住宅のうち、マンションが一戸建住宅の着工数を上回ったのも４カ月ぶり。

　３大都市圏のマンションの着工戸数は28・６％増の８８８６戸。１００％前後の増加率を示していた昨年９～12月に比べると伸び率は鈍化したが、依然として高い増加率を示している。３大都市圏のうち首都圏は30・７％増の６４１１戸、中部圏は30・０％増の６１６戸、近畿圏は21・４％増の１８５９戸。

　持家は５・５％増の２万２２９９戸で15カ月連続の増加。持家の着工は首都圏で減少に転じたが、地方を中心に増加が続いている。貸家は11・３％減の２万３９８９戸で４カ月連続の減少。低落基調が続き、底が見えない状況となっている。

　新設住宅着工戸数は、全体として最悪期だった昨年度から持ち直しの動きが見られるが、国交省は「厳しい所得・雇用環境が続き、依然として低水準」と、慎重な見方を崩していない。