フラット35Ｓなどが購入意欲向上に寄与

―メジャー７、住宅取得策の認知度向上

　東京建物など大手不動産会社７社で運営する新築マンションポータルサイトのメジャーセブンは２月28日、全国のマンション購入意向者約40万人を対象に行った「新築分譲マンション購入意向者アンケート」の結果（調査時期＝昨年11月12日～12月12日、有効回答３７１８件）を明らかにした。

　調査結果によると、住宅取得を支援する施策の認知度は、各施策とも前回調査（10年３月発表）より上昇した。特に、「10年に贈与税の非課税枠が５００万円から１５００万円に拡大された」ことの認知度が前回調査の48・６％から59・０％に10ﾎﾟｲﾝﾄ以上上昇したほか、「住宅版エコポイント対象住宅基準を満たす新築分譲マンションに住宅版エコポイント制度が適用される」が55・８％（前回38・１％）、「住宅版エコポイント対象住宅基準を満たたマンションでは30万ポイント（30万円分）が付与される」が62・４％（44・４％）など、上昇幅が大きくなっている。

　こうした住宅取得の支援施策により、マンション購入意欲が高まったと回答した割合は59・９％（44・５％）と約６割にのぼり、肯定的な回答が多く寄せられた。施策別では、前回調査から大きく伸びたのは「フラット35Ｓの金利引き下げ幅の拡大」が53・４％（41・９％）、「住宅版エコポイント制度の施行」が57・１％（50・８％）など。

　また、マンション購入を検討している理由では、「もっと広い住まいに住みたいから」が27・９％で、調査以来７年連続トップ。次いで３年連続で順位を上げている「金利が低く、買い時だから」が25・２％で２位にランクされた。