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首都圏中古Mの平均成約築年数17・57年

2011年03月03日

 東日本不動産流通機構がまとめた「築年数から見た首都圏の不動産流通市場」によると、昨年1年間に成約した中古マンションの平均築年数は17・57年で、前年に比べ0・4年増加(築古へシフト)した。新規登録の平均築年数は18・73年で0・57年の増加。

 中古マンションの成約物件の築年帯別構成比率は、築10年以内35・2%(前年36・9%)、築11~20年27・9%(26・4%)、築20年超36・9%(36・7%)となり、築浅物件の比率は3年連続で縮小。10年前と比べると、築30年超の物件は3・2%から10年は16・0%に拡大した。築6~15年の築年帯については、新規登録物件の比率よりも成約物件の比率が上回っており、買い手のニーズが他の築年数帯よりも高くなっている。平均成約価格は、築0~5年が4000万円台、築6~10年が3600万円台、築11~15年が2700万円台、築16年以上が2000万円未満。

(提供:日刊不動産経済通信)

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