変動金利型住宅ローンのシェアが５割超

―国交省、10年固定型と変動型で約８割

　国土交通省が９日に発表した「民間住宅ローンの実態に関する調査の結果」（調査対象＝民間金融機関１４５０機関、回答＝１３４１機関）によると、09年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額で、変動金利の割合が50％を超えた。固定金利では期間10年の商品が最も多く、変動金利と固定金利期間10年の２つの商品が全体の約８割を占めた。同調査は10年10～12月に実施した。

　09年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額では、変動金利型の割合が50・４％で最多、次いで固定金利期間10年が27・１％、固定金利期間３年が６・７％となっている。変動金利と固定金利期間10年で全体の約８割を占めた。変動金利は05年度の10・６％から増加傾向にあり、09年度は前年度比13・１ﾎﾟｲﾝﾄ増加した。一方で、固定金利型の住宅ローンはシェアを減らし続け、05年度に33・６％あった固定金利期間３年は、09年度に６％台まで落ち込んだ。

　今後取扱いを検討する住宅ローン商品としては、環境配慮型の住宅に対する金利優遇が最も多かった。環境配慮型の住宅は担保価値が高いなどの理由で、商品化の検討が進んでいるとみられる。また、取り扱っていたが廃止した商品としては、全期間固定金利型が最も多かった。国交省が活用拡大を目指しているリバースモーゲージについては、95・０％の金融機関が「商品化の予定はない」と回答している。

　融資を実施する際に考慮する項目では、「完済時年齢」「返済負担率」「借入時年齢」「勤続年数」「年収」「健康状態」などで多くの回答があった。