特集 ２０１１年地価公示・スカイツリー、羽田国際化など地価反映

―名古屋は用地取得波及、九州新幹線効果

　前年の下落から上昇に転じた東京・中央区の住宅地は、都心のビジネスエリアに近い利便性を背景にした好調なマンション販売が牽引した。話題の「東京スカイツリー」効果で観光客が絶えない墨田区押上の商業地もわずかだが上昇した。

　川崎市中原区では、横須賀線新駅開業と市街地再開発の進展によって住宅地と商業地が上昇した。特に、武蔵小杉駅周辺の商業地では５・５％上昇、４・８％上昇などの上昇地点が表れている。

　東京圏の工業地でも地価上昇地点が顕在化した。羽田空港の国際化と「殿町地区の整備事業」などを背景に、８・８％上昇という高い上昇地点が表れ、川崎市川崎区全体でも２・２％上昇となった。臨海部では、物流施設ニーズが顕在化し、地価の下落幅が縮小。

　３大都市のうち、地価の上昇・横ばい地点の伸びが著しいのが名古屋圏。リーマンショックとトヨタショックで大きく地価を下げたことの反動により、名古屋市の商業地（中区正木３丁目）では全国で唯一の２ケタ上昇となる30・４％の上昇となった。名古屋市内の活発なマンション用地取得が商業地にも波及したため、地価を押し上げた。大阪圏は、阪神間の住宅地で回復傾向が顕著になっているものの、エリア全体には拡大していない。商業地は、大阪市中心部で需給バランスの調整が進まず、下落傾向が続いている。京都中心部で、大型店舗の開業とマンション用地取得の活発化により上昇、横ばい傾向が表れてきている。

　一方、九州新幹線の全線開業効果により、福岡市の博多駅、熊本市の熊本駅、鹿児島市の鹿児島中央駅といった駅周辺の住宅地と商業地に上昇地点がある。