若年層は中古Ｍ購入後に即リフォーム

―リフォーム推進協調査、平均６百万台

　リフォーム推進協議会は、「10年度第８回住宅リフォーム実例調査」と「第７回住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する調査」をまとめた。「実例調査」では40歳代以下の若年層施主の中古住宅購入後のリフォームという流れが顕著だった。

　「実例調査」では、昨年１年間の竣工物件を対象に実施。有効回答数は１０３２票で、戸建て８８４件、マンション１３３件。「当初の住宅の取得方法」は、戸建てで最も多かったのが「注文住宅の建設」で54・６％、次いで「親からの相続」18・９％、「新築分譲住宅の購入」12・１％。マンションは、「中古住宅の購入」が45・１％でトップ、次いで「新築分譲住宅の購入」が39・１％。

　「リフォームまでの居住期間」では、戸建てが「20～25年以下」の23・５％が最多だったのに対し、マンションは「０年」が29・３％を占め、中古マンションを購入後、すぐリフォームする流れが顕著だった。リフォームの平均契約金額は戸建てが６４９・５万円、マンションが６１５万円。平均自己資金は戸建てが５７４・８万円、マンションが５５６・５万円。

　「潜在需要者」は、持ち家に居住する30歳代以上を対象にインターネットで実施。回答は１万１２０件。全体では19・４％が10年以内のリフォームを希望し、45・３％が「時期はわからないがいずれリフォームしたい」と回答。「リフォームしたい」と回答した約２０００件から抽出した１０７８件を対象に調査した結果、平均予算は戸建てが２７２万円、マンションが２１２万円となっている。