国交省、２月の住宅着工戸数は10％増

―首都圏のマンション着工は２・４倍増

　国土交通省が３月31日に発表した「建築着工統計調査報告」によると、２月の新設住宅着工戸数は前年同月比10・１％増の６万２２５２戸で、９カ月連続の増加となった。貸家は減少を続ける一方、分譲と持家の持ち直しの動きが継続。年率換算値は87・２万戸。

　分譲住宅は、44・２％増の１万８８４４戸で、12カ月連続の増加。このうち一戸建住宅は12・７％増の９３８２戸で14カ月連続の増加、マンションは１０３・９％増の９４２０戸で９カ月連続で増加した。マンションの増加率が10年度に１００％を超えたのは、９月、11月に続き３度目。

　３大都市圏のマンションの着工戸数は85・６％増の７７７０戸。マンションの着工戸数は首都圏を中心に持ち直しの動きを示しており、首都圏の着工戸数は１４０・１％増の５４５４戸、中部圏は４・７％減の６０５戸、近畿圏は33・７％増の１７１１戸。

　持家は６・０％増の２万２１２６戸で16カ月連続の増加。このうち、公的資金による持家は82・８％増の３９０１戸で、フラット35Ｓの金利引下げ効果が継続。貸家は３・８％減の２万８４０戸で５カ月連続の減少と、依然として底打ちが見えない状況が続く。

　10年４月～11年２月の新設住宅着工戸数は75・６万戸。09年度の住宅着工戸数は77・５万戸で、東北地方太平洋沖地震の影響を踏まえても、10年度は昨年度の着工戸数を上回る見通し。国交省は震災が今後の着工戸数に与える影響について「被災状況も復興の姿もまだ分からないので現時点では不明」とし、「今後被害状況などを注視する」としている。