国交省、住宅着工戸数が年率80万戸割れ

－マンションの着工戸数も伸び率が鈍化

　国土交通省が５月31日に発表した「建築着工統計調査報告」によると、４月の新設住宅着工戸数は前年同月比０・３％増の６万６７５７戸だった。前月の減少から増加に転じたものの、年率換算値は79・８万戸で、９カ月ぶりに80万戸台を割り込んだ。

　分譲住宅は、12・４％増の２万３２３戸で、14カ月連続の増加。このうち一戸建て住宅は12・６％増の９４１３戸で16カ月連続の増加、マンションは11・８％増の１万８１２戸で前月の減少から増加に転じた。分譲住宅は増加が続いているが、概ね20～50％台の増加で推移していた昨年度と比べると増加率は鈍化した。

　３大都市圏のマンションの着工戸数は３・０％減の８４８１戸で、11カ月ぶりに減少した。首都圏の着工戸数は12・４％増の６７７０戸、中部圏は０・５％減の５５６戸、近畿圏は46・６％減の１１５５戸だった。首都圏は増加が続いているものの、10年度平均の増加率66・６％と比べると、弱い伸び率となっている。

　持家は０・２％増の２万３５５４戸で18カ月連続の増加。このうち民間資金による持家は３・６％減の１万９８８２戸、公的資金による持家は27・９％増の３６７２戸で、フラット35Ｓの金利引下げ措置が持家の増加を下支えしている。貸家は９・３％減の２万２１５８戸と７カ月連続で減少した。

　国交省は４月の着工戸数について「厳しい所得・雇用環境に加えて東日本大震災の影響がみられた」と分析。震災で甚大な被害を受けた岩手・宮城・福島の東北３県の着工数は33・３％減、東北３県を除いた全国の着工戸数は１・１％増だった。