国交省、エコ改修以外も優遇対象に検討

　国土交通省は、ストック市場の倍増に向けて、住宅エコポイントに代わるリフォーム優遇制度の導入を検討する。住宅エコポイント制度では、断熱改修など、一定の省エネ基準を満たした「エコリフォーム」にポイントが付与されているが、新制度ではエコリフォーム以外も優遇措置の対象とする。今年度中の補正予算で予算化したい考え。

　政府は、昨年６月に閣議決定した新成長戦略の中で中古住宅・リフォーム市場を20年までに倍増の20兆円規模に拡大する目標を掲げている。国交省は、中古・リフォーム市場整備のための施策を検討するため、「中古住宅・リフォームトータルプラン検討会」を今年２月に設立。同検討会の中で、リフォームへの新たな助成制度を創設する方針を示していた。

　国交省は、新制度の予算規模や対象範囲を現在検討中。住宅エコポイントと同様に、本予算ではなく補正予算で計上をする。