国交省、４月の不動産業の発注が80％増

　国土交通省が10日まとめた「建設工事受注動態統計調査報告」によると、４月の受注高は前年同月比６・４％減の２兆２２８１億円で、２カ月連続で減少した。元請受注高は５・２％減の１兆５２１７億円、下請受注高は８・８％減の７０６４億円。宮城県分のデータが今回とりまとめられなかったこともあり、国交省は、「震災の影響がどの程度あるのか今後先行きをみる必要がある」としている。

　４月の元請受注高を発注者別にみると、「公共機関」からは７・６％減の３３２６億円、「民間等」からは４・５％減の１兆１８９１億円だった。「民間等」のうち、建築工事・建築設備工事（１件５億円以上）は、55・２％増の２２７１億円。大幅増となったが、４月としては３番目に低い水準。このうち「不動産業」は80・１％増の８６２億円だった。今回のデータに宮城県分は入っていないが、10年度の宮城県の受注高の全国シェアは約１・７％。宮城県分を組み入れても全体の数字に大きな変動はないとみられる。