東急不、超高層マンション３件とも順調

―いずれも再開発、湾岸の中層も販売進む

　東急不動産は、首都圏で販売する超高層マンションの販売・集客動向をまとめた。３月から販売を開始した「エクラスタワー武蔵小杉」（川崎市中原区、総戸数３２６戸）が既に約８割を売却したほか、今月から来月にかけて販売を開始する東京都内２件のタワーマンションも集客が順調に進んでいる。

　「武蔵小杉」は、販売戸数３００戸に対し、これまでの総来場は約３０００組。東急東横線武蔵小杉駅と直結、商業施設や市立図書館も組み入れる一体型複合再開発が特徴で地上39階建て。４月以降でも来場数は５００組超あった。残りの約２割（60戸相当）の住戸も早期完売を見込む。東京急行電鉄などとの共同事業で中間免震構造や高強度コンクリートを採用、安全性を担保する。

　第１期販売を開始した目黒・大橋エリアの官民再開発プロジェクト「クロスエアタワー」（東京・目黒区、６８９戸）も総販売戸数４４３戸、第１期１４７戸の販売に対し、来場は約１５００組。４月以降の来場数は５００組超あった。地上42階建てで東京都や東京急行電鉄などとの共同事業。東京・御茶ノ水エリアで７月下旬から発売する、安田不動産と共同の地上41階建て再開発プロジェクト「ワテラスタワーレジデンス」（千代田区、３３３戸）は５月からモデルルームをオープン。販売戸数２５３戸に対し、約１カ月で来場は５００組超。。

　このほか、湾岸・中層規模の「ブランズ東雲」（東京・江東区、１４４戸）は、年明けから順調に販売推移し、売れ行きは１００戸近い約７割。湾岸の液状化現象を巡っては、「豊洲、東雲で大きな被害はない」（経営企画部広報グループ）としている。