フラット35、金利優遇でファミリー浸透

―１人世帯の構成比低下、世帯年収は増加

　住宅金融支援機構がまとめた10年度の「フラット35利用者調査報告」によると、マンション購入に対する１人世帯の構成比が前年度比７・８ﾎﾟｲﾝﾄ減の21・６％に低下した。フラット35Ｓの金利引下げ幅拡大により、ファミリー層など幅広い層から利用が増えたことが主な要因。男性に限ってみると、30歳未満で18・１ﾎﾟｲﾝﾄ減の19・１％と低下が著しかった。

　フラット35の利用者のうち、30歳代の利用割合が上昇したのも今回の調査でわかった特徴の１つ。１次取得層とみられる30歳代の割合は７・４ﾎﾟｲﾝﾄ増の51・５％と半分以上を占めた。土地付注文住宅では、６・２ﾎﾟｲﾝﾄ増の58・８％と約６割に達した。

　世帯年収４００万円未満が占める割合が低下し、中堅所得層の構成比が上昇した。世帯年収４００万円未満は、全体で３・０ﾎﾟｲﾝﾄ減の18・３％。６００万～９９９万円の割合は、２・８ﾎﾟｲﾝﾄ増の31・４％だった。中古マンションに限ってみると、４００万円未満が８・０ﾎﾟｲﾝﾄ減の27・１％、６００万～９９９万円が５・１ﾎﾟｲﾝﾄ増の28・９％だった。利用者の世帯年収増加に伴い、総返済負担率25％以上の構成比が、６・７ﾎﾟｲﾝﾄ減の36・４％となった。特に中古マンションでは、２・７ﾎﾟｲﾝﾄ減の23・７％となり、総返済負担率25％以上となる利用者の割合が一段と低くなった。

　フラット35の利用者数は、フラット35Ｓの金利引下げ幅が拡大してから急増。さらに、長期金利が低水準だったことも利用者増に拍車をかけたとみられる。10年度のフラット35の買取申請戸数は17万４０８７戸で、前年度の８万１３０９戸から２倍以上増加した。