国交省、５月の住宅着工戸数６・４％増

―マンション好調も持家が１年半ぶり減少

　国土交通省が６月30日に発表した「建築着工統計調査報告」によると、５月の新設住宅着工戸数は前年同月比６・４％増の６万３７２６戸となった。２カ月連続で増加したものの、年率換算値は81・５万戸と昨年度並みの低水準。首都圏でマンション着工が好調に推移して全体を押し上げたが、持家の着工戸数が約１年半ぶりに減少するなど、弱い動きもある。

　分譲住宅は42・９％増の１万８８２２戸で、15カ月連続の増加。このうち一戸建て住宅は１・８％減の８７９６戸、マンションは１３８・１％増の１万６戸と大きく増加。分譲の一戸建ての減少は17カ月ぶり。これまで概ね10％以上の増加を示していたことから、国交省は「単月の振れの可能性がある」としている。

　３大都市圏のマンションの着工戸数は、１５２・３％増の８４９０戸。首都圏は２０６・８％増の７３９３戸と大幅な伸びをみせた。中でも神奈川県は、大規模マンションの着工が集中し、１１３８・２％増の３１０８戸と、全体のマンション着工戸数を押し上げた。中部圏は１６２・９％増の５６０戸、近畿圏は27・６％減の５３７戸。近畿圏は前月に続いて、単月としての過去最低を更新した。

　持家は２・９％減の２万３５２８戸で、19カ月ぶりに減少した。国交省は、「震災により消費者マインドが低下し、その影響を持家が１番受けた」と分析している。貸家は５・０％減の２万６６９戸で、８カ月連続の減少となった。国交省は、５月の住宅着工について「２カ月連続で増加したが、厳しい雇用・所得環境に加え、東日本大震災の影響もあり、一部で弱い動きをみせている」としている。