11年路線価、全国平均で３・１％下落

－下落率は３大都市圏中心に縮小が顕著

　国税庁が１日に発表した11年路線価（１月１日時点）によると、標準宅地の評価基準額の対前年増減率は、全国平均で３・１％下落した。都道府県別にみると、前年から上昇した地点はゼロだった。一方で、下落率は、３大都市圏を中心に急速に縮小した地点がみられる。評価時点が震災前なので、国税庁は、被災地についての路線価は減額する。

　都道府県別にみると、下落率が前年から縮小した地点は31県。下落率の縮小は３大都市圏で顕著で、首都圏では、東京都が△２・０％（前年△７・０％）、千葉県が△１・９％（同△４・３％）、神奈川県が△１・４％（同△３・６％）、埼玉県が△２・５％（同△５・０％）。中部圏、近畿圏の各県もほぼ全ての県で下落率が縮小し、愛知県は△０・８％（前年△３・３％）、大阪府は△３・４％（同△６・１％）だった。愛知県は、47都道府県中もっとも低い下落率を示した。

　都道府県庁所在都市の最高路線価をみると、東京「銀座中央通り」が26年連続トップで、１㎡当たり２２００万円だった。次いで、大阪「御堂筋」が６８０万円、横浜「横浜駅西口バスターミナル前通り」が５９１万円、名古屋「名駅通り」が５８１万円、福岡「渡辺通り」が４６４万円と続いた。

　都道府県庁所在都市の最高路線価は前年、11都市で２ケタ減を示すなど、かなり大きな下落率を示していたが、今年は下落率が急速に縮小した。東京「銀座中央通り」は前年、△25・６％を示したが、今年は△５・２％。大阪「御堂筋」も△６・１％（前年△19・９％）と下落率が大幅に縮小した。名古屋「名駅通り」の路線価は前回（△20・２％）から横ばいで推移し、福岡「渡辺通り」は前回（△16・２％）から１・１％増と、上昇に転じた。

　東京国税局の各税務署管内（東京、千葉、神奈川、山梨）の最高路線価をみると、計84地点のうち、１地点が上昇、17地点が横ばい、66地点が下落した。唯一上昇したのは横浜「たまプラーザ駅前通り」で、４・３％上昇した。17あった最高路線価の横ばい地域の内訳は、東京都４、千葉県４、神奈川県９。東京都の横ばい地点は、墨田区「曳舟通り」、北区「赤羽駅東口通り」、足立区「北千住駅西口駅前広場通り」「西新井駅西口駅前通り」の４地点だった。東京国税局の各税務署管内では、昨年、10％以上の下落率を示した地点が16あったが、今年は中央区「外堀通り」（△10・１％）のみだった。

　11年路線価の評価時点は１月１日で、東日本大震災前となっている。路線価は、相続税や贈与税の課税計算に利用されている。１月１日時点の価額を被災地で適用すると、負担が大きくなるため、被災地は「特定土地」等に定められることになる。「特定土地」等ででは震災後を基準とした価額を別に定めて、震災前からの価額が減額される。国税庁は、10～11月頃にどの程度減額をするかを示す「調整率」を発表する。

　不動産協会の木村惠司理事長は、11年路線価について、「わが国の経済は、震災による落ち込みからは持ち直しの兆しがみられるものの、原発事故の影響や、電力不足問題等により、今後、予断を許さない状況にある」とコメント。「被災地の復興を支えるためにも、日本経済の活性化が不可欠」とし、「大都市の国際競争力強化」「良好な住宅ストックの形成」「低炭素型都市の創出」を支援する施策に期待を寄せている。