東急４社、特緊沿道耐震義務で家主支援

　東京急行電鉄は、東急建設、東急設計コンサルタント、東急ファシリティサービスの３社と共同で、東京都が指定した特定緊急輸送道路沿道建築物のオーナーの建物耐震化を支援していく。補助金申請や行政届出関係等の手続きサポートと、コンストラクションマネジメント（ＣＭ）をパッケージ化した「耐震ソリューションサービス」の提供を開始した。

　東急が窓口となって、オーナーが行う耐震化状況報告書や耐震診断結果報告書、耐震改修等報告書の提出や、補助金申請等についてサポートを行い、東急建設・東急設計コンサルタント・東急ファシリティサービスが、耐震予備調査や耐震診断、耐震補強設計、耐震改修・耐震補強工事などのＣＭサービスを行う。オプションでバリューアップや解体・建替えのコンサル、省エネ診断等を用意する。主に東急沿線の目黒区・品川区・世田谷区・大田区・港区のビルオーナーなどを対象にサービスを提供していく。