フラット35Ｓ、11年度第１四半期18％増

　住宅金融支援機構がまとめた11年度第１四半期のフラット35の申請状況によると、４～６月の「フラット35」の買取申請戸数は前年同期比１・１％増の３万７４３５戸、「フラット35保証型」は１０２・６％増の１５６戸だった。このうち、「フラット35Ｓ」の買取申請戸数は18・４％増の３万４６８６戸、「フラット35Ｓ保証型」は１２９・９％増の１５４戸。

　昨年２月から実施しているフラット35Ｓの金利引下げ幅拡大の特例措置は、１年が経ってもまだ効果が持続している。同機構は、「特例措置の期限（11年12月31日）を前倒しせざるを得ない場合は、住宅エコポイントのように時間に余裕を持って、前もってお知らせする」と話しており、金利引下げ幅拡大の特例措置が前倒しで廃止となる可能性を示唆している。