ＦＲＫ、贈与税非課税拡大など税制要望

　不動産流通経営協会はこのほど、12年度税制改正に関する要望とフラット35に関する要望案をまとめた。税制改正要望の主な内容は、①住宅取得・買替え促進のための住宅税制②不動産の流動化・有効利用促進のための不動産税制③住宅に係る消費税のあり方。

　住宅取得・買替え促進では、住宅取得資金のための贈与税非課税枠を１５００万円に拡大したうえでの延長、新築住宅の固定資産税軽減措置の延長、土地・住宅用家屋の不動産取得税に関する特例措置の適用期限の延長などを要望。不動産の流動化・有効利用促進では、所有期間10年超の個人の特定の事業用資産の買替え特例および法人の特定の長期保有資産の買替え特例と、商業地等における固定資産税などの条例減額特例の適用期限延長を要望する。登録免許税、不動産取得税などとの重複課税を避けるため、消費税の考慮も要望する。フラット35Ｓについては、「当初10年間年１％金利１％引下げ」措置の継続を求める。