持ち家志向上昇、施工会社・売り主重視

―東急住生活研、震災後の購入意識を調査

　東急住生活研究所は、震災後の首都圏における住宅購入意識を調査した「住生活１０００人調査２０１１・特別編」をまとめた。震災が住宅購入計画に影響を及ぼしたのは全体の約３分の２（64％）を占めたが、持ち家志向は上昇し、施工会社、売り主、マンション管理会社を重視する傾向も上昇した。タワーマンションでも免震構造なら、肯定率は変わらなかった。

　住宅購入に影響した64％のうち、計画取りやめ・見合せは21％。それ以外の43％は、購入時期の変更が多く、次いで立地の変更や住宅のタイプの変更、予算の変更などが続いた。予算については、「上げた」が４割弱あった一方、「下げた」が５割強と多かった。持ち家志向については、「自分の住まいは持ち家であることが基本だと思う」が前年の64％から、６ﾎﾟｲﾝﾄ増加して70％に上昇。立地面では、「狭くなっても便利な都心に住みたい」が、震災帰宅時の経験からか、前年比12ﾎﾟｲﾝﾄ増加して59％となった。住まい選びの重視点については、住宅の施工会社や、売り主、マンション管理会社を重視する傾向が、地盤などの安全性や制震・免震などの耐震性能ともに増加した。

　このほか、タワーマンションの評価を巡っては、「免震構造であればタワーマンションに住んでみたい」との肯定的評価が06年調査時と変わらず全体の30％となった。レポートでは、不安感からの転居や、どうしたら良いのかといった声は少数であると指摘している。調査は５月下旬に実施。対象は、住宅購入を検討する首都圏の25歳以上の男女１０００名。