フラット35Ｓ、１％金利引下げ９月終了

―国交省、概算要求・補正で新制度を検討

　国土交通省は２日、フラット35Ｓの金利引下げ幅拡大措置を、９月30日までの申込みで終了すると発表した。想定を上回る利用があり、当初期限としていた12月31日から、３カ月前倒しで申込みを打ち切る。国交省は、住宅エコポイント制度も実質的に７月31日で終了した。大畠国交相は２日の閣議後の会見で、住宅エコポイントのようなリフォーム支援策を検討していることを明らかにし、12年度予算概算要求か第３次補正予算で新たな支援措置を盛り込みたい考えを示した。

　国交省は、09年度の第２次補正予算でフラット35Ｓの金利引下げ幅を10年２月から、従来の０・３％から１・０％に拡大した。金利引下げ幅を拡大した後、フラット35Ｓの利用者は急増。住宅金融支援機構によると、昨年フラット35Ｓを利用した住宅は13万５０５８戸に上った。２日に行われた住宅生産団体連合会の会見で、樋口武男会長は「フラット35Ｓと住宅エコポイントが終わり、何か策を施さないと景気が落ち込む」と述べ、特にフラット35Ｓの１％引下げが終了することの影響が大きいとの認識を示した。

　国交省は、住宅エコポイント制度も７月31日の工事着工分をもって、予定を早めて終了した。住宅エコポイントのようなリフォーム支援策について、大畠国交相は２日の会見で、「内需拡大を進めるという意味では非常に重要な施策」とし、「来年度の概算要求、あるいは補正予算を通してどのような施策を講じるべきか、現在検討中」と語った。住宅エコポイントは、制度を開始した昨年３月から今年７月末までに、新築で約42万戸、リフォームで約47万戸で申込みがあり、合計で約１５５０億円のポイント申請があった。