国交省、７月の住宅着工戸数が21％増

―年率95万戸、エコポイント駆込みなど

　国土交通省が８月31日に発表した「建築着工統計調査報告」によると、７月の新設住宅着工戸数は前年同月比21・２％増の８万３３９８戸だった。年率の着工戸数は95・５万戸となり、前月の81・７万戸から大幅に増加した。国交省は、着工戸数の大幅増について、７月着工分で終了した住宅エコポイントの駆け込み需要などが要因と分析している。

　低迷気味だった持家と貸家がともに20％近く増加し、持家は19・１％増の３万２３８２戸、貸家は18・５％増の３万４６４戸。分譲住宅は33・２％増の２万２４４戸で、17カ月連続の増加。前月までの好調を維持している。このうち一戸建て住宅は７・８％増の１万３７５戸、マンションは79・６％増の９７８５戸と約８割増。３大都市圏のマンションの着工数は、98・８％増の８４６８戸。首都圏は１０６・８％増の５３２２戸、中部圏は２０８・７％増の８８９戸、近畿圏は61・６％増の２２５７戸だった。

　国交省は、持家と貸家の大幅増について「分譲に比べて、持家と貸家はマインドに左右されるのでは」と指摘。東日本大震災から４カ月が経ち、消費動向が回復してきたことが持家と貸家の着工増につながったとみる。また、住宅資材の流通改善や７月で終了した住宅エコポイントの駆け込み需要も要因として挙げた。

　７月の住宅着工は大きな持ち直しの動きがみられたが、８月以降もこの着工ペースが続くかは不透明。国交省は、今後の着工動向について「雇用・所得環境は改善していない。雇用・所得情勢の推移や復興状況を見極める必要がある」と慎重な姿勢を示している。