国交省、10年度の住宅再建築９・１万戸

―前年度から微増、再建築率は11・２％

　国土交通省がまとめた10年度の「住宅着工統計による再建築状況の概要」によると、10年度に再建築された住宅は前年度比１・８％増の９万１３５３戸だった。全住宅着工戸数（81万９０２０戸）に対する再建築戸数の割合（再建築率）は11・２％で、前年の11・６％からやや減少した。

　再建築するために除却された住宅戸数は７万１６６０戸で、その跡地に再建築された住宅戸数は９万１３５３戸となった。再建築された住宅を利用関係別にみると、持家は２・４％増の４万７５９２戸（再建築率15・４％）、貸家は０・６％増の３万８０４８戸（13・０％）、分譲は27・４％増の４３６７戸（２・１％）だった。３大都市圏別の再建築戸数は、首都圏が３万９９５８戸（13・６％）、中部圏が１万２５４５戸（12・０％）、近畿圏が１万１１１７戸（８・９％）となっている。

　除去された住宅（７万１６６０戸）を利用関係別にみると、持家が５万３１４５戸、貸家が１万７４６４戸、給与住宅が１０５１戸。持家を除却後、その敷地内に再建築された住宅戸数は６万８２２３戸で、そのうち持家が４万７０３９戸、貸家が１万８３２６戸、給与住宅が１３１戸、分譲住宅が２７２７戸となり、貸家に建替えるケースが比較的多い。

　同調査は、住宅着工統計のうち、除却を伴う新設住宅着工戸数（住宅を除却して同一敷地に住宅を建てた戸数）を集計したもの。住宅以外の建築物（工場など）を除却して新設された住宅、住宅除却後であってもすぐに着工されない住宅は除いている。