住宅エコＰ、３次補正で耐震改修も対象

　前田国交相は16日の閣議後の会見で、住宅エコポイントを第３次補正予算で復活させる考えを明らかにした。新制度では、新築住宅の購入に対するポイントを15万ポイントに半減する一方で、耐震改修をポイント対象に追加する。被災地については、新築のポイントを30万に据え置く方針。

　新たにポイント対象となる耐震改修は、断熱改修などのエコリフォームと同時に実施した場合、ポイントが付与される。耐震改修単独の工事は、ポイント対象とならない。前田国交相は、住宅エコポイントの復活について、「低炭素循環型社会、持続可能なまちづくり、地域づくりのスタートをここで切らせていただきたい」と話した。国交省は、新制度の継続期間を「予算額に応じて決める」としている。