特集 ２０１１年都道府県地価調査・東日本大震災で東京圏の地価が弱含みに

－大阪圏は震災後も下落率の縮小が継続

－新幹線の全線開業で福岡・博多で上昇

　国土交通省が20日発表した11年７月１日時点の都道府県地価調査（調査地点＝２万２４６０地点）によると、全国の地価は前年比３・４％下落した。住宅地は３・２％下落、商業地は４・０％下落したが、いずれも前年調査から下落率は縮小した。しかし、東日本大震災後は、東京圏で下落率が拡大するなど、昨年みられた改善傾向は一部で陰りがみえた。

　住宅地の地価は、全国平均で３・２％（前年下落率３・４％）下落。３大都市圏は、１・７％（２・９％）下落した。東京圏の下落率は１・９％（３・０％）、大阪圏は１・８％（３・６％）、名古屋圏は０・７％（１・３％）だった。商業地の地価は、全国平均で４・０％（４・６％）下落。３大都市圏の下落率は２・２％（４・２％）で、東京圏は２・３％（４・１％）、大阪圏は２・６％（５・６％）、名古屋圏は１・１％（２・９％）下落した。

　東京圏の地価は、震災の影響でやや弱含みとなった。国交省は、「震災の影響により、湾岸エリアの分譲マンションの買い控えなどがみられる」ことを主な要因と分析。震災前、マンション市況回復の象徴的な地区だった東京・中央区の月島・勝どき地区では、高層マンションの買い控えがみられるという。東京スカイツリーが建設中の墨田区押上駅エリアで地価が横ばいとなり、吉祥寺駅周辺の住宅地でも横ばい地区が現れたが、全体としてやや弱含みとなった。

　東京圏における震災の影響は、半年ごとの地価変動率をみると明らかだ。地価公示（毎年１月１日時点）の共通地点（約１６４０地点）と併せて分析すると、東京圏の住宅地の下落率は、２・０％（09年下期）→０・８％（10年上期）→０・７％（10年下期）→１・０％（11年上期）となり、縮小傾向だった下落率は、震災が起こった11年上期に拡大した。

　大阪圏は、下落率の縮小傾向が震災後も継続した。大阪圏の住宅地の下落率は、１・０％（10年下期）→０・７％（11年上期）と震災後も縮小。名古屋圏の下落率は、０・１％（10年下期）→０・３％（11年上期）と拡大したが、他のエリアと比べ低い下落率で推移。上昇・横ばい地点は、前年から大幅に増加した。

　地方圏でも、交通利便性の向上などを要因とする地価の改善が見られた。特に、九州新幹線の全線開業は地価に大きな影響を与え、福岡の博多駅周辺では、３地点が上昇に転じた。福岡では天神駅周辺でも、ファストファッション店の相次ぐ出店や、昨年３月の福岡パルコ開業の影響で、上昇・横ばい地点が出現した。

　今回の地価調査では、岩手、宮城、福島、千葉（浦安市）のうち、震災で甚大な被害を受けた93地点で調査を休止した。岩手・宮城・福島の東北３県はいずれも下落率が拡大したが、福島県では商業地の下落率が７・５％（前年４・６％）を示すなど、特に下落率の拡大が目立った。