フラット35、家賃返済特約の取扱い開始

　住宅金融支援機構は、「家賃返済特約付きフラット35」の取扱いを開始した。フラット35の借入時に家賃返済特約を設定しておくと、月々の住宅ローンの返済が困難となったとき、一時的に別の住宅に居住し、居住住宅を住宅借上げ機関に賃貸することで、その賃料収入を住宅ローンの返済に充てることができる。住宅借上げ機関は、機構が定める基準に適合した機関となる。現在は、移住・住みかえ支援機構（代表理事＝大垣尚司・立命館大学教授）１社が、住宅借上げ機関の承認を受けている。特約の取扱いを実施しているのは現在、ＳＢＩモーゲージと日本住宅ローンの２社。