国交省、フラット35Ｓ優遇延長方針

ー来年度税制で住宅贈与の延長を要望

　国土交通省は、11年度第３次補正予算で住宅エコポイントとフラット35Ｓの金利優遇措置を復活させる。28日の民主党国土交通部門会議で、３次補正で要求する主要事項を報告し、住宅エコポイントとフラット35Ｓの優遇措置で住宅建築物の省エネ化を推進する考えを示した。同日の部門会議では、30日に発表する12年度概算要求と税制改正要望の概要も明らかにした。

　12兆円規模になる見込みの３次補正予算のうち、国交省関係予算は１兆２０３０億円（調整中）。このうち、住宅エコポイントやフラット35Ｓの金利優遇措置は復興関連予算として８９０億円を計上する方針。住宅エコポイントは10年１月（住宅の新築は09年12月８日）から今年７月まで実施し、約２４００億円を予算計上していた。28日に国交省が提示した予算額は、従来よりも小規模なため、実施期間は１年未満になる可能性がある。一方、フラット35Ｓの金利引下げ措置は、09年度と10年度補正を併せて約６０００億円を計上していたが、こちらは大幅な縮減となり、国交省は適用対象や金利引下げ幅の縮小を検討している。

　28日の部門会議では、30日に発表する12年度予算概算要求と税制改正要望の概要も報告。概算要求では、低炭素・循環型社会の構築に向けて、ゼロエネルギー住宅の普及を促進する方針。スマートシティの形成に向け、自然エネルギーなどを面的に利用する取組みに対する認定・支援制度を創設する方針も示した。税制改正要望では、期限切れを迎える新築住宅に係る固定資産税の特例措置や、住宅取得に係る贈与税の非課税枠の拡大措置の延長を求める方針を明らかにした。