国交省、８月の住宅着工戸数は14％増

―分譲マンション好調、東京は２・６倍増

　国土交通省が９月30日に発表した「建築着工統計調査報告」によると、８月の新設住宅着工戸数は前年同月比14・０％増の８万１９８６戸だった。住宅エコポイントが７月で終了したものの、前月の８・３万戸（21・２％増）に続いて２ケタ増となり、国交省は「震災発生時に落ち込んだマインドがここに来て改善している」とみる。年率換算値は93・４万戸で２カ月連続で90万戸台。

　分譲住宅は31・２％増の２万１７６３戸で、18カ月連続の増加。このうち一戸建て住宅は10・８％増の１万９９０戸、マンションは61・６％増の１万６９４戸。マンションは11年度に入ってから増加を続けており、５カ月連続で増加した。

　３大都市圏のマンションの着工戸数は、74・７％増の９４０６戸。首都圏は１２２・２％増の７１９０戸、中部圏は１３９・４％増の４８６戸、近畿圏は11・１％減の１７３０戸。マンション着工は首都圏を中心に回復している。なかでも東京都のマンション着工戸数は１６０・４％増の５６６８戸で、東京都のマンションがマンション全体の着工戸数も押し上げた。

　持家は６・９％増の３万１０３９戸で２カ月連続の増加、貸家は９・８％増の２万８３７２戸で３カ月連続の増加。国交省は、８月の住宅着工戸数について、「震災発生で落ち込んだマインドが回復してきたこともあり、全国的な増加がみられた」と分析。一方、「着工戸数は雇用・所得環境が大きく影響するので、今後の動向を注視する必要がある」と、今後の市場動向については慎重な姿勢を示している。