国交省、９月の住宅着工戸数は２ケタ減

―好調から一転、首都圏マンション34％減

　国土交通省が10月31日に発表した「建築着工統計調査報告」によると、９月の新設住宅着工戸数は前年同月比10・８％減の６万４２０６戸で、６カ月ぶりの減少となった。分譲、持家、貸家の着工が減少し、好調だったマンションも６カ月ぶりに減少。年率換算値は74・５万戸で、２カ月連続の90万戸台から大きく低下した。11年度上期は、前年同期比６・１％増の43万２７６０戸となった。

　分譲住宅は７・７％減の１万８５２４戸で、19カ月ぶりに減少した。このうち一戸建て住宅は０・９％減の９３９６戸、マンションは13・９％減の９０５９戸。３大都市圏のマンションの着工戸数は25・５％減の７３０９戸。首都圏は34・６％減の４５０９戸、中部圏は48・４％減の６２１戸、近畿圏は27・１％増の２１７９戸だった。着工戸数の回復を牽引してきた首都圏は14カ月ぶりの減少で、このうち東京は41・７％減の２４２７戸で16カ月ぶりの減少。

　持家は９・７％減の２万４９７８戸、貸家は18・２％減の１万９３９５戸だった。住宅金融支援機構の融資による着工は４・４％減の５２４０戸で、２年ぶりに減少した。国交省は、９月の住宅着工戸数の落込みについて、震災で先送りになっていた着工の増加がなくなったことや、前月までの住宅エコポイントの駆け込み着工の反動減などが要因としている。

　11年度上期の住宅着工戸数は、前年同期比６・１％増の43万２７６０戸。持家は２・０％増の16万２４１２戸、貸家は０・６％増の14万７２１０戸、分譲は20・２％増の11万８７６６戸で、このうちマンションは39・５％増の５万９１６８戸。