フラット35、中堅所得の利用割合が増加

―単身世帯が低下、ファミリー層に浸透

　住宅金融支援機構がまとめた11年度上半期の「フラット35利用者調査報告」によると、中堅所得層の利用割合が増加した。ファミリー層の割合も増え、全体として単身・低所得者層の割合は低下した。同調査の対象は、11年４～９月にフラット35の買取または付保の承認を行ったうちの５万３００３件。

　世帯年収についてみると、４００万円未満の割合が２・２ﾎﾟｲﾝﾄ減の17・６％と低下し、４００万～５９９万円の割合が１・５ﾎﾟｲﾝﾄ増の42・５％と増加した。４００万円未満の割合の低下はマンションに顕著で、新築は４・５ﾎﾟｲﾝﾄ減の９・２％、中古は３・０ﾎﾟｲﾝﾄ減の26・６％だった。

　世帯別では、ファミリー層の利用者の増加が顕著だった。単身世帯が４・３ﾎﾟｲﾝﾄ減の５・３％、２人世帯が１・０ﾎﾟｲﾝﾄ減の22・８％と、ともに減少する一方、３人以上の世帯は増加した。単身・２人世帯が比較的多いマンションでも、単身世帯の利用割合が低下。新築が８・５ﾎﾟｲﾝﾄ減の17・７％、中古が２・９ﾎﾟｲﾝﾄ減の15・５％となった。２人世帯の割合は増加したが、単身・２人世帯と３人以上の世帯に分けてみると、３人以上の世帯の割合が増加した。

　年齢別にみると、30歳代の構成比が前年同期比２・８ﾎﾟｲﾝﾄ増の52・１％となり、全体の過半を占めた。30歳代の割合は、特に土地付き注文住宅が２・４ﾎﾟｲﾝﾄ増の58・９％と高く、約６割に達している。一方、戸建て・マンションともに、中古住宅だと30歳代の割合は約４割。中古住宅の場合は、40歳代以上の割合が新築に比べて高い。