東急不、マンション事業拡大・安定供給

―３６００戸体制へ、再開発や建替え推進

　東急不動産は、コア事業を変革・強化する一環で、マンション売上げ計上戸数を今期（12年３月期）予想の約２５００戸から、再来期（14年３月期）には３０００戸に拡大し、その後は年３６００戸程度を安定的に供給していく。

　今後、再開発プロジェクトや建替え事業の開発ボリュームを拡大していくほか、関西圏での年間供給戸数を１０００戸に拡大する。上場を計画している住居系リートや、グループで運用する私募不動産ファンドを含め、投資家向けの賃貸マンションの１棟売却も強化し、一定の供給を続ける。同社は、来期（13年３月期）、「エクラスタワー武蔵小杉」（川崎市、総戸数３２６戸）、「クロスエアタワー」（東京・目黒区、６８９戸）、「ワテラスタワーレジデンス」（東京・千代田区、３３３戸）の超高層分譲マンション３物件を計上、収益寄与を見込んでいる。

　再来期は、計上戸数３０００戸のうち、関東圏で２０００戸、関西圏で１０００戸を計画。既に、再来期以降に計上を予定している取得済みのマンション開発用地は、戸数ベースで約５５００戸分、およそ２年分（再来期およびその次の期分）を確保している。超高層マンションの「（仮称）川口金山町プロジェクト」（川口市、３６１戸）や「（仮称）三河島プロジェクト」（東京・荒川区、３１３戸）を計画している。

　年３６００戸の安定供給体制は、再来期以降に構築。エリア別では、関東圏を２６００戸に拡大し、関西圏では１０００戸を継続供給する。このうち、再開発と建替えは、年７００戸分を安定供給する。