フラット35Ｓ、金利優遇を12月から再開

―「35Ｓエコ」創設で省エネ住宅に限定

　11年度第３次補正予算が21日成立したことを受け、フラット35Ｓの金利引下げ幅拡大措置が再開する。12月１日以降の資金受け取り分から実施し、12年10月31日の申込み分まで適用する。今年９月まで実施していたフラット35Ｓの優遇措置は、全国一律で10年間１・０％の金利引下げを実施していた。今回は、対象住宅を省エネ性能の高いものに限定し、金利引下げ幅と優遇期間を縮小したうえで再開する。

　金利引下げ幅は、被災地が１・０％、被災地以外が０・７％となる。優遇期間はいずれも５年間。６年目以降は原則として10年目まで０・３％の金利引下げ措置が適用されるが、特に省エネ性の高い住宅や、省エネ性と併せて耐震性などに優れた住宅は、20年目まで０・３％金利引下げが適用される。

　国交省は、今回の優遇措置の対象住宅を「フラット35Ｓエコ」と位置付けた。「フラット35Ｓエコ」の基準を満たした住宅が、金利引下げ幅拡大の優遇措置を受けられる。対象となるのは省エネ対策等級４を満たした住宅。０・３％の金利引下げ措置を20年目まで拡大するには、さらに高い省エネ基準を満たすことなどが必要となる。

　具体的には、①トップランナー基準の「省エネ性」②長期優良住宅の基準を満たした「耐久性・可変性」③省エネ対策等級４の「省エネ性」＋耐震等級３の「耐震性」④省エネ対策等級４の「省エネ性」＋高齢者等配慮対策等級４または５の「バリアフリー性」－のうち、いずれかを満たすことで、６～20年目まで０・３％金利引下げが適用される。