国交省、住宅着工戸数が２カ月連続減少

―首都圏マンションは17％減、近畿は増加

　国土交通省が11月30日に発表した「建築着工統計調査報告」によると、10月の新設住宅着工戸数は前年同月比５・８％減の６万７２７３戸で、２カ月連続の減少となった。年率換算値は77・４万戸で、２カ月連続の70万戸台。分譲は前月の減少から再び増加に転じたが、持家と貸家が減少を続けており、国交省は「前月と状況は変わらない」と分析する。

　分譲住宅は３・１％増の１万８４４６戸。このうち一戸建ては１・２％減の９５３０戸、マンションは７・５％増の８７７５戸だった。３大都市圏のマンションの着工戸数は０・２％増の６７１５戸。首都圏は17・１％減の３９３３戸、中部圏は23・４％減の５６９戸、近畿圏は82・４％増の２２１３戸だった。首都圏は、前月に引き続き東京都の減少（32・４％減の２１９３戸）が影響して２カ月連続で減少。東京都の減少は、１００戸規模の大規模案件がなかったことが原因。近畿圏は２カ月連続で増加し、大阪府が１１２・０％増の１５９０戸と増加に大きく寄与した。大阪府のマンション着工の半分以上は大規模案件。

　持家は８・１％減の２万５５８１戸、貸家は８・９％減の２万２９０４戸だった。いずれも年間着工戸数が77・５万戸に落ち込んだ09年の10月とほぼ同じ水準。住宅金融支援機構による着工も17・６％減の４８３３戸と、２カ月連続で減少した。

　国交省は、住宅着工戸数の減少について、厳しい雇用・所得環境などのほかに「９月から住宅エコポイント制度とフラット35Ｓ優遇の再開情報が流れ始めた」ことも要因に挙げ、一部で着工を控える動きがあった可能性も考えられるとしている。