国交省、住宅着工戸数が３カ月連続減少

―マンションは24％増の１万１千戸と回復

　国土交通省が27日発表した「建築着工統計調査報告」によると、11月の新設住宅着工戸数は前年同月比０・３％減の７万２６３５戸で、３カ月連続の減少となった。年率換算値は84・５万戸。マンションの着工が24・５％増と回復したが、持家と貸家は依然として減少が続いている。

　分譲住宅は13・１％増の２万９８５戸で２カ月連続の増加。このうち一戸建ては２・６％増の９７５１戸、マンションは24・５％増の１万１１０５戸となった。３大都市圏のマンションの着工戸数は22・６％増の９３４４戸。首都圏は14・７％増の６６３０戸、中部圏は27・４％減の５４５戸、近畿圏は99・０％増の２１６９戸。首都圏は３カ月ぶりの増加となり、神奈川県が２４０・６％増の２８６１戸と大幅に伸び、首都圏のマンション着工戸数を押し上げた。東京都のマンション着工戸数は９・８％減の２９８６戸で、３カ月連続の減少となった。

　持家は５・１％減の２万５８４９戸、貸家は８・５％減の２万４４４６戸で、いずれも３カ月連続の減少。持家については、民間資金による着工が２・２％減の２万２０８２戸、住宅金融支援機構などの公的資金による着工が19・２％減の３７６７戸となり、フラット35Ｓの金利引下げ幅拡大措置の終了が着工減に大きく影響したとみられる。

　新設住宅着工戸数は３カ月連続で減少したが、減少幅は縮小傾向。12月にフラット35Ｓの優遇措置が再開したことなどから、政策効果の影響が再び出てくると予想される。