新築戸建ての17％で太陽光発電を設置

―住金機構、11年度の住宅購入動向調査

　住宅金融支援機構が行った11年度「住宅取得に係る消費実態調査」によると、新築一戸建て住宅の１世帯当たり耐久消費財購入額は１７５・１万円であることがわかった。住宅取得に伴い最も購入されている品目は「カーテン」で、「照明器具」などがこれに続く。新築戸建て住宅では、６世帯に１世帯が「太陽光発電システム」を設置していることも今回の調査で明らかになった。

　新築分譲マンション購入に伴う１世帯当たりの耐久消費財購入額は１１８・４万円、建売住宅は１１７・４万円、中古住宅は84・５万円だった。住宅取得に伴い最も購入される品目は「カーテン」で、76・８％の世帯が購入している。以下、「照明器具」（60・９％）、「ルームエアコン」（53・２％）、「テレビ」（51・９％）、「応接セット」（45・２％）など。家具や家電の購入が目立っている。

　購入額別に各品目をみると、世帯当たりの平均購入金額が最も大きいのは「乗用車（新車）」で２４１・８万円、２番目が「太陽光発電システム」の１７７・３万円。それぞれ住宅取得時に購入している世帯の割合は、「乗用車（新車＋中古）」が22・４％、「太陽光発電」が８・５％。新築一戸建て住宅に限ると、「太陽光発電」を購入する世帯は17・５％にのぼり、６世帯に１世帯の割合で購入している。

　同調査は、住宅金融公庫時代に実施した03年度調査以来、８年ぶりに実施。住宅購入に伴う耐久消費財の購入状況などを調査し、10年11月～11年４月に住宅を取得した世帯を対象に計１５７５件の回答を得た。